参議院総務委員会 大臣所信に対する質問（要旨）
（2023年3月9日（木）予定15:30～15:55・25分間）
１．構造的賃上げに資する総務省としての施策について
○岸田総理は、物価上昇を上回る賃上げを目指す、そして構造的な賃上げが必要であると述べている。
〇国民民主党は「給料が上がる経済の実現」のためあらゆる施策を総動員して取り組むべき、取り組まなければならないことを主張し、行動してきた。
ex. 2/17「総合的経済安全保障施策推進法案」再提出
2/28 令和5年度予算案に対し、賃上げ税制の見直し、更なる物価高騰対策を盛り込んだ予算の組み替え動議を提出
〇自公国で「賃上げに関する実務者協議会」を開催、協議を行ってきた。
〇3月は、労使による賃金をはじめとする労働条件交渉の山場を迎える重要な時期
〇賃上げは喫緊かつ必須
質問①
●賃上げは政府全体で取り組む必要があると考えますが、総務大臣として、「賃上げ」に対する見解と決意を伺う。あわせて、大臣所信等で総務省の賃上げに資する政策や取り組みについて教えていただきたい。
２．地方自治法の改正案について
〇大臣所信に、「会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする等の地方自治法の改正案を今国会に提出します」とある。
〇会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に賛同する。が、これまでも求められてきたものと承知しており、むしろもっと早く改正できなかったのかと思う。
質問②
●これまで会計年度任用職員に勤勉手当が支給できなかった要因、言い換えれば地方自治法の改正ができなかった理由を伺う。また、今回地方自治法の改正案を提出しようと決めたきっかけ（背景）について伺いたい。
３．賃金格差について
〇会計年度職員に勤勉手当が支給されることによって、正規の職員と会計年度職員との賃金格差が縮小されることを期待したい。
〇冒頭「賃上げ」について質問したが、賃上げは公務部門においても必要である。
あらためて正規職員と会計年度職員の雇用実態を理解したうえで、国民民主党も必要な施策を検討していきたい。
質問③
●会計年度職員の人数および職員全体に占める会計年度職員の割合を伺う。
質問④
●あわせて会計年度職員の男女割合を教えてほしい。
〇賃金格差の解消には、同一労働同一賃金を実現していくことも求められる。
民間部門でも進められようとしているが、民間だけが実現すればよいわけではなく、むしろ地方公務員が模範となって民間部門をリードしていく必要があると考える。
質問⑤
●地方公務員における同一労働同一賃金の取り組みについて伺う。
〇男女間の賃金格差の解消も大変重要な課題。同一労働同一賃金の取り組みと同様に
地方公務員が率先して男女間の賃金格差の解消に取り組むべきと考える。
質問⑥
●地方公務員における男女別の賃金実態と格差の要因について伺う。
質問⑦
●男女間格差の解消にむけての取り組みについて伺う。
４．働き方改革、テレワークについて
〇大臣所信に「地方を支える地方公務員も大切です。（中略）男性職員の育児休業等の取得を始め、働き方改革に取り組みます」とある。
〇働き方改革も重要なテーマと認識している。
質問⑧
●地方公務員の働き方改革とは、男性職員の育児休業等の取得以外には、具体的にどのような改革をしていくのか。
〇テレワークについて質問する。
〇昨年11月24日の総務委員会で、テレワークの普及は、地方にとって良いことと考えているのか、と伺った。
〇柘植副大臣にご答弁いただき、「テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えています」とのこと。
〇テレワークは、「地方にいても都市部にいるのと同じように仕事をし、収入が得られることが可能となるため、地方への人の流れを創出し、活力ある地域づくりにも貢献するもの」とのご答弁を頂いた。
〇テレワークが、都市部から地方への人の流れが創出できるのであれば、確かに地方に貢献すると理解する。
〇直近の予算の例を挙げると、令和4年度当初予算には、テレワーク普及展開推進事業として2.6 億円、また令和4年度の第二次補正予算には2.1億円が予算措置された。
〇そして本国会の松本大臣の所信にも「テレワークの導入率が低い地方部などを中心にその一層の普及、定着に取り組みます」とあり、令和5年度予算案に2.6億円が計上されている。
質問⑨
これまでの予算措置および取り組みに関して、都市部から地方への人の流れが創出している具体的な事例があれば教えて頂きたい。
質問⑩
地方部にある企業がテレワークを導入することは、地方創生、地方活性化に寄与するのかあらためて伺います。また、寄与する理由をあわせて伺う。
５．情報システム化、デジタル化について
〇大臣所信に「令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行、行政手続のオンライン化の推進、地域社会のデジタル化等」を進める旨がある。
〇情報システム化、オンライン化、デジタル化に賛同のうえで、世の中全体が一遍に動こうとすると、それらを担う企業や人材が十分にいるのか、または、遅れが生じないか懸念する。
〇地方行政の情報システム化、オンライン化、デジタル化とともに、民間においても同様に情報システム化やデジタル化を進めている。受注者が発注に見合うだけの企業、人員が存在しているのか、という問題意識をもっている。
〇受注者側に過度な負荷がかかってはいけない。短期での納入を求められ、システムエンジニアをはじめ労働者が長時間労働、休日労働を余儀なくされているという声も聞いている。
質問⑪
●地方自治体の情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行を行うにあたり、ベンダーの対応能力を踏まえ、適切な対応が必要と考えるがいかがか。
以上
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