参議院総務委員会 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案に対する質問（2022年12月2日）
質問時間 14:30頃から10分間
１．法律案に対する質問
・beyond５Gをはじめ、わが国の情報通信産業を発展させていく、世界をリードしていくことに賛同する。国が積極的にその役割を果たすべきと考える。
・令和４年６月に出された情報通信審議会の中間答申（beyond５Gに向けた情報通信技術戦略）には、「国の研究開発投資により重点研究開発プログラムに今後５年程度かけて集中的に取り込むことが必要不可欠」とあり、また「中長期的な視点から継続的な取組を可能とする必要があることから、研究開発予算の多年度化を可能とする枠組みを創設することが望ましい」と答申されている。
・こうしたことを受け、恒久的な基金が必要であるとして、本法律案が出されたものと理解する。
◎質問
①「今後５年程度かけて集中的に取り組む」ことの裏を返せば、今日の５Gに至るまでは、技術的にも他国に先を越されていた、市場においても後塵を拝してきたと思うが、これまでわが国が情報通信分野で先頭に立てなかった要因はどのように分析されているのか。
②今後集中的に取り組むことで、beyond５Gにおいては日本が先頭に立つことが求められるが、「５年程度」という期間が適切な期間かどうか確認したい。つまり、他国との競争において、５年では時間がかかりすぎてしまうのではないか、という懸念を払しょくしたいという趣旨。他国における研究開発の見通しとともに、５年程度集中的に取り組む、が妥当とすることの説明を伺う。
２．デジタルを支える電力について
・デジタルを支える電力に関して質問する。
（資料配布。関東地方知事会：令和5年度国の施策及び予算に関する提案・要望書）
・令和4月11月付で、関東地方知事会が、令和5年度国の施策及び予算に関する提案・要望を公表している。
・（資料にあるように）関東地方では、3月には電力需給ひっ迫警報、6月には電力需給ひっ迫注意報が発令された。
・『今冬に向けた電力需給ひっ迫への対応』が要望されている。知事会の要望項目に理解できることが多いが、知事会から電力需給ひっ迫について要望が出されるほど、喫緊かつ重要な課題であるとも考える。
・デジタル社会にとって、電力の安定供給は欠かすことができないことです。
◎質問
③関東地方知事会から、今冬の電力需給がひっ迫する心配の声があがる要因は何と考えるか。
④要望項目のなかに、「国においては、今冬の安定的な電力需給の実現を目指し、今後も引き続き電力の供給力確保に向けた対策を徹底すること」と要望されているが、この要望に国が応えるには、国がやるべきことは何と考えるか。
・「需給ひっ迫時に国民・事業者に求める具体的な節電行動の周知・徹底」とう要望項目がある。
・“電力ひっ迫警報及び注意報の発令に伴う節電要請に当たっては、電力需給のひっ迫度合いに応じた節電目標・取組及びその効果について、国民・事業者に対して、具体的かつ分かりやすく示すこと”、が要望されている。
◎質問
⑤この要望にある「電力需給のひっ迫度合いに応じた節電目標・取組及びその効果について、具体的かつ分かりやすく示す」ことは大変重要である。国、自治体、電気の使用者に対して、有効に情報が伝わることが重要だと考えるが、国としてどのような施策があるか。
３．災害に強い電力供給体制の充実・強化について
・台風、豪雨などの自然災害に伴い停電が発生すると、電気事業者がその復旧に対応にあたっているが、倒木があると復旧作業が難しくなり、時間もかかる。電気事業者が勝手に木を切ったり、動かすこともできないことがある。
◎質問
⑥知事会から「支障木の予防伐採や復旧作業を迅速に進められるよう、国において地方公共団体や事業者等の関係者間の役割及び費用負担の在り方を示すなど、必要な支援を行う」ことが要望されている。国として双方の役割や費用負担の在り方を事前に示すのは難しいと思うが、国としてどのように取り組んでいるのか。
以上
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