玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は5日、広島市内で行われた核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論会に参加した。この討論会は、広島への原爆投下から77 年目となる8月6日を前に、8政党が参加し開催された。　

　玉木代表は冒頭、「我が党は核兵器廃絶を綱領に掲げている。一方でロシアによるウクライナ侵略で明らかになったように、核兵器使用の恐れが出ている中、核兵器廃絶に向けた現実的で着実なアプローチに対して知恵を絞っていくことが求められている」と現状に触れた後、「まず、核に頼らない抑止力をどう実現するか考える必要がある。現状では、核抑止を一定程度認めざるを得ない。しかし、衛星コンステレーションや攻撃型ドローン、サイバー攻撃など、安価で効果的な手段の出現により、核保有に対する経済的な抑止戦略が有効でなくなれば、核の削減に保有国が合意できるのではないか。国会内に核廃絶小委員会を創設するなどして、急速な軍事技術の進展の中でステップ・バイ・ステップアプローチのロードマップをどう描くか具体的な議論を行うことを提案したい。日本は唯一の戦争被爆国として、核使用における悲惨さを伝える役割がある。核兵器禁止条約にオブザーバー参加をして、国際的な場で発言すべきだ。そして、若いリーダーの育成も重要。人材の育成や交流にも日本が積極的な役割を果たさなければならない。以上3つの総合的、現実的、短期・中長期的アプローチにより、核廃絶に近づいていかなければならない」と基本姿勢の表明を行った。

　また、議員間の討論では「岸田総理が発表した非核リーダー基金は良いアイデアであり、サポートしていきたい。若い世代には、多くの人に伝わる情報発信を世界に向けてしてほしい。若い世代が問題意識を持ち、多くの人々が核兵器廃絶に向けて共に歩んでいくムーブメントを大きくしていきたい」と述べた。