国民民主党は27日、全国キャラバンを長崎県で開催し、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）が長崎県を訪問した。

　玉木代表は到着後、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）とともに、長崎県総合福祉センター（長崎県長崎市）を訪問し、「つなぐBANK」の活動を視察、意見交換を行った。「つなぐBANK」は様々な理由で企業・個人から寄贈された流通に出せない食品や備品を、貧困の改善に必要としている方々に無償提供を行う団体。当日は、寄贈された食品をボランティアが個別に封入する作業の様子を視察した。視察後、山本倫子事務局長とひとり親家庭支援の課題や要望などについて、意見交換を行った。

　その後、長崎市内の銅座町にて、西岡政調会長代理と街頭演説を行った。
　冒頭、西岡議員は現在のウクライナ情勢に触れ「ロシアによる核の威嚇や原発への攻撃が起きている。このことは唯一の被爆国の国民として、長崎市民として、決して許すことができない。国際社会と連帯しながら、経済制裁などに取り組む必要がある」と主張した。

　続いてマイクを握った玉木代表は、西岡議員の2期目の当選について感謝を述べ、「ウクライナ情勢やコロナ禍など、日本は100年に一度ともいえる重要な局面にある。前例を踏襲するだけでは解決できない問題が発生している中で、私たち政治家も過去に囚われず、何が国民にとってベストなのかを判断しないといけない。政治そのものを変えなければ、変化する社会に対応できない」と訴えた。

　玉木代表は午後に開催された長崎県連第2回定期大会にも出席し、「今年は参議院選挙がある。トリガー条項の凍結解除を含め、昨年衆議院選挙の時にお約束した公約をアップデートして臨む。新たな困難もあるが、長崎の皆様と一緒に力と心を合わせて、前に進めていく」と来る参議院選挙に向けて決意を述べた。

　定期大会後にはタウンミーティングも開催され、トリガー条項凍結解除に向けた意見交換を行った。意見交換会の中で玉木代表は「昨年衆議院選挙の応援に長崎を訪れた際に、長崎市内のガソリン価格の値段を見て、トリガー条項凍結解除を公約に追加することを思いついた」と述べ、長崎を起点とした党の公約の進捗状況について報告をした。参加した海洋産業の従事者からは、「本土以上に離島の価格高騰が著しいこと、ガソリンや軽油だけでなく重油についても積極的に議論してほしい」との要望が上がった。その他にも、令和4年度当初予算賛成の対応や、賃上げの課題などについて活発な意見交換が行われた。