岸本周平幹事長代行（衆議院議員／和歌山1区）は31日、衆議院予算委員会において質疑を行った。質疑の概要は以下の通り。

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予算委員会質問要旨 (令和4年1月31日)

問1．2020年度、21年度の財政運営は、コロナ禍への対応上やむを得ないとしても、補正予算を加えた公債依存度は、それぞれ73.5％、46％。それが可能なのは、家計や企業の民間部門が消費や投資をせずに貯蓄を増やし、その金融資産を担保に日銀が国債を吸収することができるからである。経済が成長しないため、金利が上がらず、本来機能すべき財政規律がはたらかない。このままでは、低成長で低金利の生ぬるい経済状況の下、まさにMMT（現代貨幣理論）のモデルのような事態が続くと思われるが見解いかん。

問２．自国通貨で国債を発行することに制約はない。その限りにおいてMMTは特別な経済理論でもなく、正しい。しかし、国債を発行し続けると、インフレになる。その際には、増税すれば良いというのがMMT。現実には増税ができないから悩ましい。今後の財政再建のためのスキームをどのように構築するか問う。

問3．プライマリーバランスの黒字化に固執する余り、およそ実現不可能な高い経済成長率を前提に、国民の誰もが信用しない目標を設定するのはかえって財政規律をゆがめることになるのではないか。

問4．コロナに対応するため、真に国民の命と暮らしを守るための歳出増加はやむを得ないものの、そのための債務は特別に管理し、将来は震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべきではないか。

問5．戦後、国債を発行する際に、歯止めとするために「建設国債」という概念が導入されたが、今は、国債対象経費を拡大するための言い訳に使われている。むしろ、赤字国債、建設国債という定義を無くし、新たに国債発行の歯止め策を考えるべきではないか。

問6．英国の財政責任庁（OBR）や米国、カナダの議会予算局のような政府から独立の財政機関を設置すべきではないか。　

問7．ガソリン補助金が実施されたが、現場のガソリンスタンドでは値下げは一部に限定され、据え置きもしくは引き上げたスタンドも見られ混乱している。国民民主党が提案しているトリガー条項の発動について、萩生田経済産業大臣もトリガー条項の検討を示唆している。トリガー条項発動のための法改正に関して総理の見解を問う。