2021年12月20日

令和三年度補正予算の成立にあたって(談話)

国民民主党政務調査会長　舟山康江

本日、令和三年度補正予算が成立した。

新型コロナウイルス感染症により、2年近く国民は自粛を求められ、負担を強いられてきた。政府のワクチン確保の努力、国民の協力もあり、現在、新規感染はかなり抑制されている。一方で、自粛生活からある程度解放されたところで、ガソリン・軽油の価格が高騰するなど、国民生活は大きな影響を受けている。

本補正予算は、そうした危機を乗り越えていくには十分な内容になっているとは言えない。その一方で、明らかに緊要性が疑わしく、令和4年度予算編成で再検討、措置すべき事項も散見された。また、子育て世帯に限定した10万円給付の事務費が1200億円もかかり、国民一律10万円給付の際の事務費と同程度になるなど、問題が多い。

そのため、国民民主党は全国民への一律給付、事業者への減収補てん、消費税減税、ガソリン・軽油減税などを含む補正予算組み替え動議を衆議院で提出した。しかし、本動議は政府与党などの反対で残念ながら否決されてしまった。

国民民主党は令和三年度補正予算の執行状況を注視するとともに、来年1月に開会予定の通常国会においても、引き続き国民生活向上のため、先手先手で提案し、「政策先導型」で課題解決に取り組む。