国民民主党は17日、国民民主党議員立法「現下の経済状況を好転させるための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げるために講ずべき措置に関する法律案」（消費税減税特例プログラム法案）を参議院に提出した。本法律案は、経済状況が好転するまでの間、消費税率を5％に引き下げる措置を講ずるもの。

　法案提出には、大塚耕平税制調査会長(参議院議員／愛知県)、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）が参加した。