国民民主党は17日、都民ファーストの会都議団との意見交換会を開催した。国民民主党からは玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、大塚耕平代表代行（参議院議員／愛知県）、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）をはじめ16名の国会議員、都民ファーストの会からは荒木千陽代表をはじめ23名の都議会議員が参加した。

　冒頭、玉木代表からは「少数政党ながら数々の政策提案を実現へとつなげられたのは、現場の声を拾ってきたからだ。これまでも都知事や都議の皆さんと話をしてきたことが、インフル特措法の改正にもつながった。政策本位で色々なところと連携をしていきたい。オミクロン株も心配で水際対策強化も必要だ」と挨拶。荒木代表からは「第六波対策をはじめとするコロナ対策、少子高齢化、デジタル化に伴う人材育成は都だけでは限界があり、国会議員とも連携していきたい」と述べた。

　会合では、令和3年度補正予算で計上された10万円の現金給付や行政のデジタル化、オミクロン株の水際対策について、政府よりヒアリングを行い、政府の対応の現状の確認を行うとともに、現場からの声としての要望を伝えた。その後、デジタル化や子育て政策について、国会議員と都議会議員会間で活発な意見交換を行った。

　終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「先の衆院選では『対決より解決』を掲げ、一定の民意を獲得することができた。新型コロナの感染対策において、首都東京の感染対策は日本全体にとって非常に重要になってくる。連携できる部分でしっかりと連携をしながら、国民のための政治を実現していきたい」と語った。