牛田茉友政調副会長（参議院議員／東京都）は13日、国民民主党を代表し、参議院本会議で議題となった警察官職務執行法改正案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。

令和8年11月13日参議院本会議質問　警察官職務執行法の一部を改正する法律案

国民民主党・新緑風会参議院議員牛田茉友

【代表質問】

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
会派を代表して、ただいま議題となりました警察官職務執行法の一部を改正する法律案について質問いたします。
匿名・流動型犯罪グルーフ:いわゆる「トクリュウ」の対策は喫緊の課題です。
警察庁によりますと、昨年の特殊詐欺被害額は過去最多の3 , 257億円、今年の上半期も約1 , 816億円に達し、1日およそ10億円の被害が発生しています。

闇バイトによる強盜では、命が奪われる悲惨な事件も起きています。
10代の若者が安易に応募し、本人や家族の個人情報を握られ、脅されて抜け出せず、重大な犯罪の実行役となる実態もあります。
犯罪グループは秘匿性の高い通信アプリを悪用し、実行役を補充して犯罪を繰り返しています。
被害者の命と、若者の将来を守るため、新たな対策には大きな意義があると考えます。

一方、今回の法案は、本人に事前に知らせず、端末内の情報を遠隔で取得する権限を設けるものです。
犯罪と無関係な方の情報まで調べられるのではないかという懸念を払拭しなければなりません。
犯罪被害の防止と、通信の秘密やプライバシーの保護、その両立を図る観点から、全問、国家公安委員会委員長に質問いたします。

【質問①行政調査として設ける必要性】

まず、今回の法改正の必要性について伺います。
従来の捜査手法では、暗号化された通信の内容を把握できず、犯罪の標的者を速やかに特定することが困難でした。
今回、 犯人の端末から情報を取得する遠隔解析を、 刑事訴訟法上の捜査手法ではなく 、 犯罪被害の防止を目的とする行政調査と して設けるのはなぜでし よ うか。
また、 この制度によって、 これまで防げなかった被害を具体的にどのように防止でき る と考えているのか、 伺います。

【質問②重大犯罪の範囲】

次に、対象となる重大犯罪について伺います。
法案では、人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪と定義されています。
強盗や特殊詐欺以外に、 具体的にどのような犯罪が対象となるのでしょうか。
財産への損害が 「重大」 かどうかは、 どのような基準で判断するのでしょうか。
また、 ト クリュウ以外による犯罪も対象となるのか、 明確な説明を求めます。

【質問③対象端末の限定と制度の実効性】

次に、遠隔解析の対象となる端末について伺います。
法案では、犯人が犯人間の連絡などに使用したと認める合理的な理由のある端末に限定されています。
では、 犯人本人の名義ではない他人名義で契約された携帯電話でも 、 実際に犯人が使用していれば対象となるのでしょうか。
また、 家族など複数人で共有する端末の場合、 犯罪と無関係な方の情報まで取得される可能性があり ます。 必要な情報を探す過程で、 警察は端末内の情報をどこまで閲覧し、 取得できるのでしょうか。
対象を限定することで、 被害を十分に防げない場合も考えられます。
施行後に実効性が不足すると判明した場合、 どのように対応する考えか、 伺います。

【質問④司法審査と権限行使の歯止め】

遠隔解析は、被害防止のために緊急の必要があり、ほかの方法では必要な情報を速やかに収集することが著しく困難な場合に限られています。
緊急性や必要性をどのような基準で判断し 、 裁判官に示すのでしょうか。
また、 取得する情報を必要最小限にとどめるため、 事前の司法審査ではどのような歯止めが設けられるのか、 伺います。

【質問⑤遠隔解析担当官の人数と管理体制】

次に、遠隔解析を担当する警察官について伺います。
法案では、専門的な知識と能力を持っ警察官を、警察庁長官が特別に指名する仕組みとされています。
機密性の高い情報を扱うため、担当官の交代や人数を必要最小限に絞ることも重要です。
担当官はどの程度の人数を想定し、 どのような基準で選任するのでしょうか。 また、 情報の不正な利用を防ぐため、 どのような管理体制を整えるのか伺います。

【質問⑥遠隔解析の時間的範囲と実効性】

次に、情報を取得する時間的な範囲について伺います。
今回の遠隔解析は、端末に保存された情報を取得するものであり、継続的に通信を監視するものではないと説明されています。
一方、最高裁判例では、捜索差押えの実施中に新たに届けられた荷物についても、捜索差押許可状による捜索が認められています。
では、 今回の遠隔解析でも、 調査を開始した後、 新たに届いたメッセージなどを取得することは認められるのでしょうか。
また、 一度の調査を長時間続けたり 、 断続的に調査を繰り返したりすることで、 事実上の継続的な監視につながる懸念はないのでしょうか。
一方、 一時点の情報だけで、 変化する犯罪計画を把握し、 被害を防げるのでしょうか。
時間の範囲と合わせて、 制度の限界と歯止めについてもご説明ください。

【質問⑦取得した情報の消去】

次に、取得した情報の取扱いについて伺います。
端末には、家族とのやり取りなど、犯罪とは無関係な情報も含まれています。
法案では、裁判官が許可した範囲に含まれない情報について、調査等の終了後「直ちに」すべてを消去することとされています。
この 「直ちに」 とは、 具体的にどの程度の時間を想定しているのでしょうか。
また、 許可されていない情報が確実に消去されたこ とを、 誰が、 どのような方法で確認するのでしょうか。 具体的な仕組みを伺います。

【質問⑧刑事手続への情報の利用】

次に、取得した情報の刑事手続への利用について伺います。
今回の遠隔解析は、犯罪捜査ではなく、被害防止を目的とする行政調査です。
一方、税務調査に関する最高裁平成16年1月20日決定では、行政調査で取得した資料が、後に犯則事件の証拠として利用されることが想定されていたとしても、それだけで直ちに違法になるものではないとされています。
今回も、被害防止のために取得した情報が、刑事手続で利用される可能性があります。
その場合、 どのような条件や手続の下で利用が認められるのでしょうか。 また、 犯罪捜査を目的として、この権限が利用されることを防ぐため、 どのよ うな歯止めが設けられるのか伺います。

【質問⑨海外にある端末への遠隔解析】

次に、海外にある端末への対応について伺います。
トクリュウは海外を拠点として、日本国内の人々を標的にするケースもあります。
衆議院の審議では、海外にある端末~の遠隔解析について、相手国の同意を得ることが基本との答弁がありました。
しかし、相手国との調整に時間を要している間に、犯罪が実行されてしまうおそれもあります。
相手国の同意を迅速に得るため、 どのような仕組みを想定しているのでしょうか。 また、 同意が得られないまま被害が差し迫っている場合、 どのように対応するのでしょうか。

【質問⑩事後監督と国会への報告】

最後に、制度の透明性について伺います。
法案では、国家公安委員会または都道府県公安委員会が、遠隔解析の実施状況を確認する仕組みとなっています。
しかし、 警察の活動を監督する公安委員会による確認だけで、 国民が十分に安心できるのでしょうか。
調査の範囲や不要な情報の消去について、 実効性のある事後監督をどう確保するのか伺います。
さらに、 通信傍受法では、 実施状況を国会に報告し、 公表する仕組みが設けられています。
今回の制度についても 、 年間の実施件数や対象となった罪種、 被害防止の成果などを、 公安委員会が把握し、検証できる体制を整えるのでしょうか。
こうした情報を国会にも定期的に報告し、公表すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

犯罪の手口が巧妙化し、技術が進歩する中で、警察の対応も変わっていかなければなりません。
しかし、新たな権限を設ける以上、その行使には重い責任が伴います。
制度への国民の信頼は、厳格な運用と不断の検証によって得られるものだと考えます。
政府に対し、その責任を十分に果たしていただくことを強く求め、私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

( 3048文字)