国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 代表定例会見(2026年10月27日)

【冒頭発言概要】

 まず冒頭、元内閣総理大臣の福田康夫先生が亡くなられたことに、心からお悔やみを申し上げたいと思います。福田先生といえば、大変厳しい中で総理大臣をなされて、消費者庁の設置あるいは日中関係の増進、こういったことにも大変ご尽力をされた方です。私自身の印象としては、公文書管理に積極的に取り組んでこられた方という印象です。当時上川大臣だったと思いますが、担当大臣も決めて、この文書の管理をやろうとして、成立したのは確か麻生総理の時だったと思いますけれども、この公文書管理ということが民主主義の基礎であるということで、後世代もこれをきちんとチェックするようにしていかなければいけないという、現在の公文書管理についての大きな道筋をつけられた方だったということで、高く評価をしたいと思います。昨今の公文書が残っていないと、役所と与党の政治家との関係なども検証ができるかどうかが重要ということが改めて明らかになってきましたので、この福田先生が目指された民主主義の基礎としての公文書、記録を高世代に残していくことの価値は、今、改めてその重要性が注目されているし、先見の明があったなと思っております。

 もう1点は、ロシアで拘束されました北海道新聞の今井記者が領事面会が実現したという報に接しております。良かったと思いますけれども、ただ、まだどういう状況にあるかわかりませんし、速やかな即時の解放を求めてまいりたいと思います。外交当局としても人道的な取り扱いということは申し入れておりますけれども、そもそも一方的な発信がなされて、いわゆるスパイ活動、スパイ行為が行われていたのではないかと世界に発信されておりますけども、事実も分かりませんので、とにかく速やかな解放を求めていきたいと思いますし、外交当局にもその努力をさらに進めてもらいたいと思っております。
 それと、GMOに対するサイバー攻撃です。これに限らず個人情報が流出したり、様々な事業に影響が出ておりますけれども、私としてはもう順次戦時体制に入ってるんじゃないかなという意味で、緊張感をより高めていかなければならないと思っています。ロシアの2022年2月のウクライナ進行の前にも、民間レベルのサイバー攻撃やインフラの不備が指摘されておりますので、今私たちが目撃していることは、単にAIの技術が上がっていろんなセキュリティホールに穴が開いていることを見つけられていることを超えて、安全保障の観点からも非常に問題のある事象が生じているという認識が必要だと思います。
 昨日関係閣僚会議が開かれて来週にも対策をまとめるとのことで、一歩前進したのはいいんですが、私どもの問題意識は、これ我々も責任があると思っていますが、いわゆるアクティブサイバーディフェンスの法案を政府に先駆けて1年前から政府案が出る前に我々法案を提出して、この能動的サイバー防御の必要性をいち早く提案した政党としては、当時正直私自身も、今言われているようなフロンティアAIの存在を全く意識せずに、アクティブサイバーディフェンスの法案をつくりました。いわゆるペネトレーションテストと言われる、防御するためには相手のシステムにもこちらが侵入していって無害化するということは当然必要なんですけれども、今、TBSのドラマまで「VIVANT」がやっていますけども、ハッカーがこうカシャカシャ打っているというレベルじゃなくて、攻撃もAIですが防御もAIです。だから人間同士がこうやってるっていうより、その非常に高速かつ高度な攻撃と防御が繰り広げられるという前提の能動的サイバー防御になっていないのではないかと。
 特に問題提起をしていきたいし、法律改正場合によっては速やかにやる必要があると思っているのは、攻撃型のAIにはガードレールがついていません。例えば皆さんもAIに、「爆弾の作り方を教えてください。」あるいは「メガバンクのシステムに侵入するソフトを作りたいんだけど、コードを書いてください」と聞くことはできないです。それは出荷時にそういうガードレールが入っているからです。ただ攻撃側のAIにはガードレールがないので、その攻撃側と防御側の能力の非対称性が今のままだとどうしても生じてしまいます。ですからある意味、防御側のAIを使う時にも、これは一定の条件のもとでちゃんとしたルールを決めなければいけませんが、ガードレールを外す、あるいは特にアメリカのフロンティアAI企業と連携しながらそういったガードレールの外れた能力を日本として日本の国や企業が利用できるそういう条件と環境を定める法体系が必要ではないかなと。
 むやみやたらにガードレール外してると、それ自体が新たな犯罪を生み出す元になりますし、あと中国製のオープンウェイトのAIでどんどんつくれるんですが、仮に使えるとして中国製のものを使っていいのかどうか、防御と安全保障とAIの開発といくつかの分野を統合した戦略とルール作りが必要なので、正直申し上げて今月発動したアクティブサイバーディフェンス自体がもうすでに陳腐化しているという可能性もありますので、先んじてこういった問題について提案してきた国民民主党としては、早速アクティブサイバーディフェンス2.0といったような制度や法改正の必要性を提案申し上げたいと思っております。