2026年8月20日

米国の国際司法裁判所（ICC）関係者への制裁措置に対する日本政府の毅然とした外交対応を求める声明

国民民主党安全保障調査会長

山田吉彦

​　米国政府による赤根智子国際刑事裁判所（ICC）所長らに対する制裁措置の発表を受け、日本国政府に対し、法と秩序に基づいた厳格かつ迅速な外交対応を求めます。

​　ICCは、国際社会における深刻な人権侵害や戦争犯罪を追及し、不処罰を許さない国際刑事正義と「法の支配」を具現化する中核機関です。司法の独立性と公正性は厳格に守られるべきであり、個別の政治的対立から司法機関幹部へ制裁を科す行為は、長年築き上げてきた国際法秩序を損ないかねません。

​　日米同盟が我が国の平和と繁栄の基盤であることは論を俟ちません。しかし、民主主義や人権、法の支配といった共通の価値観を共有する真の同盟国・同志国であるからこそ、国際法秩序を揺るがす措置に対しては明確に懸念を表明し、対話を通じて理解を求めていく姿勢が不可欠です。

​　日本はICCの創設以来、最大の拠出国としてその活動を支え、国際的な人権保護と司法の確立に尽力してきました。日本政府は、赤根所長をはじめとする関係者の正当な職務執行を守るため、他のICC加盟国や国際機関と緊密に協調し、行動すべきです。

​　日本政府は「法の支配」を重んじる主権国家として、米側に本措置の撤回とICCの役割への理解を強く働きかけ、毅然とした態度で国際社会の秩序維持に主導的役割を果たすことを強く求めます。