【冒頭発言概要】

　国民会議で給付付き税額控除の議論が進んでおり、一定のイメージが示されました。台形のようなものをご覧になってて、あれを理解できる人いますか。極めて複雑な制度になっていて、給付付き税額控除っていうのは、給付と税額控除という減税の組み合わせの制度です。組み合わせるとなかなか制度設計が難しいので、給付1本ということで提案があるということですが、一定理解するもののその給付措置も素人が見ては、にわかにわからないし、また給付に一本化したとしても制度設計に極めて時間がかかると思います。もちろん給付付き税額控除は、かなり数年かけてやるものだということにはなっていますが、その前段階、繋ぎの措置として食料品の消費税ゼロ（％）ということも出てきました。我々が心配しているのは、物価高騰が再燃する、あるいはしているという認識の中で、スピード感のある国民生活を支える支援策が必要だと思っています。
　究極的で理想的な制度設計というのは必要ですが、今政治がやはり向き合わなければいけないのは、いま目の前で困っている人たちをどう助けていくのかが重要だと思います。将来的な理想像も視野に入れながら迅速な、そして簡易簡素な支援策を講じていくことが重要ということで、我々としては社会保険料還付制度を選挙中にも提案しましたが、前倒し給付という形で約5万円を社会保険料負担の重い、インフレも厳しいですが、インフレプラス社会保険料負担ということで大変厳しい暮らしを強いられている、非課税だけど社会保険料負担のあるような勤労世帯を中心に、5万円程度の給付措置を講じてはどうかと提案しています。
　将来の議論に熱を入れるあまり、足元の議論あるいは支援がおろそかになっていることを極めて危惧しております。私達はそういった観点から社会保険料負担の重い、中低所得の勤労者に対していま何ができるのかという観点から、これから始まる補正予算の審議にも臨んでまいりたいと思います。また、国民会議については私どもとしての考え方をまとめた上で、国民会議の場で我々の目指すべき政策をお示しをしていきたいと思います。今朝、税制調査会と社会保障調査会合同で会議を持ちましたけれども、今日の議論も踏まえて、いま政府から提案されたこのイメージに対してどのように考えるかという国民民主党の考えを整理した上で、国民会議の場などでしっかりと発信していきたいと思っております。