【冒頭発言概要】

　明日、いよいよ高市総理と初めて党首討論を行います。議席の関係で初めてトップバッターでやらせていただきますが、12分という長くはない時間です。ただこれまで3分とか7分とか8分とか、そういう時間帯でしたので私がかつてやる中では1番長い、10分超えてやりますので内容のあるやり取りができればと思います。国内外の重要課題について総理の方針を確認するとともにわが党の考え方もお伝えできるようなやり取りにしていきたいと（思います）。

　まず何と言っても、補正予算の編成を急ぐべきだと申し上げたいと思います。昨日、政府与党連絡会議で補正も含めた十分な対応の検討という指示が出ましたが、補正予算を編成すべきということを改めて明日申し上げたいと思います。一方で、金利が急上昇しておりますので、財政規律にも配慮しつつ、真に必要なものに限った補正予算となるように求めてまいりたいと思います。
　特にガソリンについては6月末にはもう補助が切れてしまうというのは計算上明らかですので、一定程度延長する必要があるということと同時に、萩生田幹事長代行もおっしゃってましたが、いつまでも続けるのもやはり問題だと思いますので、いわゆる我々の経済対策の中にも書きこみましたが、出口戦略とセットで延長することを求めてまいりたいと思います。
　例えば補助水準を少しずつ引き上げていくなど、いろんな考え方があると思います。ただ月間4,5千億を投入していくこともまた限界が来ていると思いますし、財政規律の観点からも市場にも不安が広がると思いますので、技術戦略を明確化にした上で、当面の間のガソリン代軽油代、航空機燃料代の補助の延長ということがまず一つ。

　あとはもう既に暑くなっていますが、前から申し上げている電気代、ガス代は7,8,9の3ヶ月は不可欠だと思います。ここに4,5千億円投入するなど約3兆円規模の補正予算を組むべきだと思います。
　あと提案したいのは、いま国民会議で、給付付き税額控除をどうするのかという議論が与野党を超えて議論が進んでおります。ある程度、給付対象額とかはまだ出てきていませんが、中低所得の勤労者というのは、我々前から申し上げてきましたが、私達が従来から訴えてきた方向性に対象をある程度合意が取れつつあると思います。将来の給付付き税額控除のこの給付部分を視野に入れた迅速な簡易な給付措置を、今回行っていくべきではないかということも申し上げていきたいと思います。消費税の食料品の0％、あるいは我々が提案している住民税の減税にしても減税措置もセットで求めますが、いずれにせよ消費税や住民税の減税は少なくとも今年中は何もできないと思います。
　ですから年内何もなくていいのかというと、やはり物価高騰で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。特に勤労者、子どものいる方は本当に厳しい生活を強いられている方も増えています。先ほど申し上げた将来の給付付き税額控除、給付と整合的に繋がるような簡素な給付措置を今回行ってはどうかということもあわせて提案をさせていただき、具体的に逆に将来どういう給付付き税額控除の中で考えているのかということも、高市総理の基本的な考え方をお聞きしたいなと思っております。

　なお、財源についてはこれだけ長期金利も上がっていますので、新規の国債発行に頼らない財源を見つけるべきだということも主張していきたいと思います。特に今回は、ドル売り円買いの為替介入をしていますので決算上、外為特会で3,4兆の実現益が出ていると思います。ですからこのうちの一部、具体的には7割ぐらいを使って一般会計に繰り入れることで財源を生み出すことはできると思います。
　元々短期証券を発行して借金で資産を形成していますので、その実現益のうち3割は短期証券の償還に充てるべきだと思います。ただ逆に言うと7割ぐらいは投入すれば、例えば4兆円の実現益があるとして7割ですから、約3兆円弱ということなので、我々が提案して得るような予算規模の財源としては一定程度を確保できると思いますので、できるだけ新規国債の発行に頼らない補正予算ということを速やかに成立させることを併せて提案をしていきたいと思っております。
　あとはこの間ロシアに政府ミッションを派遣するということが発表されました。けれども一方でロシア側はこれを否定していたりするので、一体どうなっているのか。特に、力による現状変更を許さない、法の支配ということを、ずっとこの間2020年2月ロシアのウクライナ侵攻以降、取り続けた我が国として、誤ったメッセージを対ロシアだけではなく世界に対して発することにならないか、こういったことも踏まえて国内外の重要課題についての基本方針を高市総理に聞いていきたいと思います。