2026年3月31日

令和8年度予算関連法案の成立にあたって（談話）

国民民主党政務調査会長
浜口 誠

　本日、国民生活に密接に関係する令和8年度予算関連法案(所得税法改正案、地方税法改正案等)について参議院で可決・成立した。これまで国民民主党が粘り強く取り組んできた「手取りを増やす」ための公約の柱として進めた重要な政策が実現、あるいは大きく前進した。

　一つ目に、所得税の基礎控除と給与所得控除の178万円への引上げにより「103万円の壁」が打破された。これによりパートやアルバイトの働き控えを解消するとともに、働く約8割の現役世代の所得税を更に減税し、実質的な「手取り」を増やすことにつなげることができた。

　二つ目に、4月1日からの軽油の暫定税率の廃止が実現した。イラン情勢により燃料価格が高騰する中で、軽油1ℓあたり17.1円の減税が実現した。3月末でなくなる補助金から減税に円滑につながることでトラック・バス等の燃料代や物流コストの上昇を抑制し、家計の負担軽減に大きく寄与することができる。

　三つ目に、自動車の購入時に最大3％課税されていた「自動車税環境性能割」及び「軽自動車税環境性能割」は2026年3月31日をもって廃止される。これらにより、自動車の購入負担が大きく下がり、9種類9兆円の重い税負担をしている自動車ユーザーの負担軽減につながる。

　国民民主党は上記の手取りを増やすための「税制改正」については国民の民意を受けた対応であり、高く評価する。

　引き続き国民民主党としては、「政策本位」「対決より解決」の政治姿勢を貫き、国民目線で納得性の低い古い制度の壁を打ち破るとともに、現在と未来の課題解決に向き合う政党としての職責を全力で果たしていく。