許斐亮太郎国対副委員長（衆議院議員／福岡4区）は5日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった地方税法等改正案について質疑を行った。質疑の全文は以下の通り。

【地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案：衆議院本会議質問】

2026 年3月5日
国民民主党 許斐亮太郎

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
会派を代表して、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。

【初めに】
まず、現下の国民生活の状況について政府の認識を伺います。物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやり繰りしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は、国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府として、現在の家計の実態をどのように受け止めているのか、また国民負担のあり方を含めた今後の政策の方向性について伺っていきたいと思います。

【地方税・個人住民税】
（ひとり親）
最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について質問致します。
まず、ひとり親控除及びひとり親世帯に対する支援の方向性について質問いたします。
私は母子家庭で育ちました。私が生まれて２か月で父を膵臓がんで亡くしました。死別です。
それ以来、母は再婚をせず、幼稚園で働きながら、ひとり親として頑張って私を育ててくれました。
従来の寡婦控除制度は、戦後の経緯の中で対象が拡大されてきた結果、未婚のひとり親に適用されないなど制度上の不公平が存在していました。この控除は所得税や住民税の軽減にとどまらず、公営住宅、医療、保育、教育など様々な支援制度と関係しており、適用の有無が生活全体に影響してきました。未婚のひとり親は平均収入が低いにもかかわらず支援が届きにくい状況が指摘されてきました。令和２年度の制度改正により、ひとり親控除として未婚・離婚・死別の区別をなくし、男女差も解消されたことは重要な前進であったと考えます。今回の改正案にはひとり親控除の控除額を 3 万円引き上げることが盛り込まれており評価できますが、ひとり親に対する支援は今なお十分とは言えません。ひとり親控除だけでなく、年少扶養控除の復活や養育費の確保、児童扶養手当の水準引き上げなども含めた包括的な対策が必要と考えますが、今後ひとり親世帯への支援を税制と社会保障の両面からどのように進めていくのか、政府の方針を伺います。そんな母も今、父と同じすい臓がんになり、緩和病棟で最後の時間を穏やかに過ごしています。

先週末も一緒に過ごしましたが、母は自分の人生を振り返って、何度も「幸せだった」と言葉を絞り出していました。
全国のひとり親家庭の皆さん、大丈夫です。この議場の４６５人がしっかりと支えていきます。
頑張れば報われる日本を作ります。頑張れる環境を作っていきます。

（住民税控除）
次に、個人住民税の控除について伺います。
国民民主党は、2020 年の結党以来「政策本位」「対決より解決」の旗を掲げてあらゆる壁に挑んできました。30年変わらなかった「103万円の壁」を動かし、現役世代、働く納税者、生活者のために戦ってきました。
その結果、今回の改正で、所得税のいわゆる「103万円の壁」は、所得制限はあるものの、給与所得控除と基礎控除の引き上げにより 178 万円まで引き上げられることとなりました。
一方で、「個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う『地域社会の会費』的な性格を有する」として、住民税の基礎控除は据え置かれました。
昨年末に公表された与党の税制改正大綱では、「所得税について、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として、実質的な税負担が増加するという課題がある」と指摘をしていますが、これは住民税でも同じではないでしょうか。
「インフレで増えた国の税収をインフレで困っている国民に還元する」。国民民主党は減税一辺倒ではなく、インフレによる増税効果、即ち経済の伸び以上に取り過ぎた税を納税者にお返しするとの立場です。
住民税についても、地方財政に十分配慮することを前提に控除額を引き上げ、国民の手取りを増やしていくべきと考えますが、政府の考えを伺います。

【自動車関係諸税】
（軽油暫定税率、環境性能割）
次に、自動車関係諸税についてお伺いします。
国民民主党の主張が大きく取り入れられ、今回の改正案では、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税、及び軽自動車税の環境性能割の廃止などの減税を実施することとしていますが、今回の減税策についての国民の生活への効果について政府の評価を伺います。

（安定財源確保の具体的方策）
続いて、地方財政への影響についてお尋ねします。政府は、減税による地方税収の減少が地方行政サービスに影響を与えるとの懸念を示していますが、地方財政の仕組みとしては、税収減は交付税措置等によって一定程度補填される制度となっています。行政サービスの低下を前提とした議論は、住民の不安を過度に煽る可能性があります。
私も地元で「許斐さん。軽油やガソリンの暫定税率なくしたら道路がボコボコになってしまうっちゃないと？街灯も消えるかもしれんって言われよる、そのあたりはどけんなっとうと？」とやはり聞かれます。令和８年度に関しては地方特例交付金により全額補填されますがその後令和９年度から地方財政の持続可能性を確保しつつ、国民生活の負担軽減を図るための具体的な財源の考え方について、改めて政府の見解を伺います。
加えて、自動車は地方において生活に不可欠な移動手段であり、地域の産業や日常生活を支える基盤です。しかし、取得、保有、使用の各段階でいまだに多くの税が課され、制度は複雑で負担が重いとの指摘があります。国民民主党としては、地方の実情や地域経済への影響を十分に考慮すると、今後の抜本的な自動車税制改革、すなわち減税を行うべきだと考えますが政府の考えをお聞かせください。
また、減税の財源としていわゆる「走行距離課税」や「モーター出力課税」については、車が生活必需品である地方のユーザーや物流事業者への影響が懸念されるとともに脱炭素化に逆行する事となる等、経済への悪影響も含めて多くの問題があり、議論の俎上に載せるべきではないと考えますが、政府の見解をお伺い致します。

【地方交付税法】（地方財政対策）
次に、令和８年度の地方財政対策の策定における考え方について伺います。
令和８年度地方財政対策は、地方税や地方交付税法定率分の大幅な増加などを背景として、物価高への対応、いわゆる教育無償化への対応、地域未来基金費の創設など、自治体が直面する諸課題に対処するための財源を確保しつつ、交付税特別会計借入金の残高の縮減や臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組を進めています。
これにより、一般財源総額は、交付団体ベースで前年度比3.7兆円増の67.5兆円、地方交付税総額は、前年度比1.2兆円増の20.2兆円を確保し、赤字地方債である臨時財政対策債は、令和７年度に引き続き、２年連続で新規発行額がゼロとなっています。
このように、今回の地方財政対策については、地方の財源確保と地方財政の健全化を両立したものと理解しておりますが、改めて、策定する上での考え方や重視した点について、政府の見解を伺います。

（一般財源総額が増加した要因）
次に、交付団体の一般財源総額が増加した要因について伺います。
令和８年度の交付団体ベースの一般財源総額は、先ほど述べたように、前年度比 3.7 兆円増という大幅な増加となりました。一般財源総額実質同水準ルールが設定された平成 23 年度以降、交付団体ベースの一般財源総額が前年度比で１兆円以上増加したのは、令和２年度と令和７年度の２年のみであり、いずれも増加額は1.1兆円でした。今回の3.7兆円の増加がいかに大きいものかが分かります。
この異例とも言える増額が実現したのはなぜか、政府の見解を伺います。

（積極財政と交付税特別会計借入金の残高縮減）
次に、交付税特別会計借入金の残高縮減について伺います。
令和８年度においては、地方の一般財源総額及び地方交付税総額について前年度を上回る額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債を発行せず、交付税特別会計借入金の残高を縮減するなど、地方財政の健全化が図られております。
地方交付税総額について、前年度を 1.2 兆円上回る２０．２兆円確保したことは評価しますが、その一方で貴重な交付税財源を交付税特別会計借入金の残高縮減に２．９兆円も充てたことには疑問があります。
高市政権が積極財政をうたうのであれば、交付税特別会計借入金の残高縮減に充てる額の一部は、地方交付税として地方に交付すべきではないかと考えます。
特に、地方においては、例えば、公立高校の魅力向上等に向けたソフト事業や、地域の活性化、発展に向けた独自の事業など、やりたくても財源がないためにできないことが数多くあります。
このような地方が独自の施策を行うための財源を確保するため、借入金残高の縮減ではなく、地方交付税の総額をさらに積み増した方がよかったのではないか、政府の見解を伺います。

（今後の臨時財政対策債）
地方は、従来から、臨時財政対策債の廃止を要望してきました。今回、臨時財政対策債の根拠規定を延長しなかったことで、臨時財政対策債は廃止されたと考えていいのでしょうか。空文化しているとはいえ、規定自体は残っているため、今後、財源不足が増加した場合には、また臨時財政対策債を発行することもあり得るのか、政府の答弁を求めます。

（持続可能な地方財政制度にむけて）
地方が、物価高への対応、地域経済の活性化、子育て施策の充実など、様々な課題に対処しながらも、安定的に行政サービスを提供できるようにするためには、臨時財政対策債の発行に依存しない、持続可能な地方財政制度の確立が求められています。
今後、持続可能な地方財政制度の確立のため、地方交付税の法定率の引上げを含め、どのように制度改革を進めていくのか、政府の見解を伺います。

【最後に】
物価高になり、国民の暮らしは大変厳しいものです。特に地方は人口減少も相まって厳しい環境に置かれています。ひとり親家庭の相対的貧困率が４４．５％になり、全国の子ども食堂の数は 12000 か所を超えています。「親ガチャ」という言葉が表すように、親の所得によっては子どもが進学をあきらめる、夢をあきらめざるをえない国になってしまいました。加えて最近は「地域ガチャ」という言葉で、生まれた地域を揶揄することもあります。地方は疲弊し、近くには金融機関も商店街もなくなり、学校や医療にもアクセスしづらい国になってしまいました。こういう国を、次の世代に押し付けてはなりません。
国民民主党は、対決より解決の姿勢で、国民生活と地方の暮らしを守る政策の実現に取り組んでまいります。国民の声に真摯に向き合った誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。