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【衆予算委】西岡秀子議員が再エネ賦課金などについて質疑
西岡秀子国対委員長代行（衆議院議員／長崎1区）は2日、衆議院予算委員会で再エネ賦課金などについて質疑を行った。
西岡議員は、「物価高騰対策として、国民民主党がこれまで主張してきた『再エネ賦課金』の廃止についてぜひ検討を進めていただきたい。再エネ賦課金を一旦廃止すれば一般家庭で年間2万円の負担減と予想されている。一旦廃止したうえで今後のありかたを検討することも必要ではないか。」と高市総理に対して質問を行った。
これに対し、赤澤経済産業大臣が「再エネ賦課金については、これまでも買取価格の引き下げにより、国民負担の抑制に努めてきた。経産省としては審議会などで検証を行い、地上設置型の事業用太陽光については2027年以降は支援の対象外とし、屋根設置等の太陽光発電への支援の重点化を行う方針がとりまとめられた。国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギー導入拡大の観点から支援のありかたについて検討を続けていく。」と答弁を行った。