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【衆予算委】浅野さとし議員が物価高騰対策などについて質疑
浅野さとし青年局長（衆議院議員／茨城5区）は2日、衆議院予算委員会で物価高騰対策などについて質疑を行った。
浅野議員は、高市総理が主張する食料品の消費税ゼロ税率について、3つの税率が存在するため税の3原則に逆行する制度である、としたうえで、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」について「消費税のシステムをいじる必要がなく、事業者の負担はゼロであり、財源も5兆円程度と見積もられる。即効性と実現可能性に優れたわが党の政策と、食料品消費税ゼロ税率と比較して総理の見解を伺いたい。」と質した。
高市総理は、国民民主党の「社会保険料還付付き住民税控除」について「中所得・低所得の方の税、社会保険料の負担軽減をはかる点については（考えを）共有していると考える。」と述べたうえで、「（国民民主党の政策や）食料品の消費税ゼロ税率についても国会議員や有識者も含めて、有力な手法の一つとして国民会議の場で議論ができたら。」と答弁を行った。