【冒頭発言概要】

　まず米国とイスラエルによるイランの攻撃についてですがまずは在イラン、またイランから攻撃を受けた周辺のアラブ諸国等における邦人の保護に万全を期していただきたいと思います。このことは政府にも強く求めたいと思います。併せて、国際社会と協力をして、事態のエスカレーションを抑えていく外交努力を日本国政府にも強く求めてまいりたいと思います。
　出口がどうなるのかということについて、必ずしもアメリカからのメッセージを見ていても判然としないところがありますので、まず長期化するのかどうかで中東全域に事態が広がるのかとか、さらに見定めていかなければいけませんし我が国にとっては、やはりホルムズ海峡の事実上の封鎖によってエネルギーの安定供給や、あるいは物価高騰が再燃する可能性があります。そういった経済社会に対する影響を注意深く見定めながら、即効性のある物価高騰対策がより一層必要になってきたと思います。
　給付付き税額控除であるとか、2年間の食料品の消費税ゼロということが物価高騰対策として議論されてきましたけれども、先般社会保障国民会議ということで、むしろ社会保障と税の一体改革の文脈に絡みとられていて、本来やるべき迅速な物価高騰対策の議論がむしろなくなっているのではないかなということについては大変懸念をします。先ほど申し上げた通りイランに対するアメリカ、イスラエルの武力攻撃によって、改めて日本の物価高騰が再燃する可能性も出てきていますので、その意味では迅速性のある物価高騰対策がより求められていると思います。予算委員会もやってますけれども、そういった議論をやらせていただきたいと（思います）。審議の時間もとって行っていくことが重要だと思いますので、我が党としてもまた事態の推移を見守りながら緊急で取らなければいけない物価高騰対策、経済対策についても、また提言してまいりたいと思っております。