【記者】
　いよいよ今日は公示日となりました。改めて国民民主党として、どのような目標を持ち、どんな姿勢でこの選挙戦、戦い抜いていきたいと考えていますか。

【玉木代表】
　我々としてはやはり政策本位の、国民経済・国民生活最優先の新しい政治に変えていきたいと思います。この間ですね、やはり政局・選挙最優先の古い政治が続いてきて、これが日本の停滞を招いたと思います。今回の急な選挙も、そういった政局や選挙最優先の政治の一つの結果なんだと思うんですね。でも今、物価高騰で苦しんでいる方が本当にいらっしゃいますから、そこに迅速に応えることができる経済政策をしっかりと訴え、国民の皆さんに支持をいただいてですね、これまで私たちが進めてきた「手取りを増やす」経済政策を、「もっと手取りを増やす」経済政策として進化させていきたいと思います。
　私たちはこれまで、ガソリンの暫定税率の廃止や、103万円の壁の178万円までの引き上げなど、着実に手取りを増やす成果を実績を出してきました。こういった実績もアピールをしながらですね、やっぱり国民民主党に力をいただくことで、これまでの古い政策を変え、皆さんの手取りがもっと増えるということを訴えていきたいと思います。
　特に今回、食品消費税のゼロということを野党第一党も与党第一党も掲げていますけれども、この間の党首討論会で議論させていただきましたが、はっきり言って中身が全く詰まっていないな、特に実施時期がですね、コロコロと変わる。自民党の立場と、総理大臣としての立場が異なるということで、本当に今困っている方にいつその政策が届くんだということが、論争を通じてより分からなくなってきました。
　だからこそ私たちは対案を示して、より国民の皆さんに早く、そしてより効果の高い形で、また財源的にもですね、今言われているような5兆円規模よりも少ない財源でできる、具体的な政策を出していきたいと思います。
　その一つが、いわゆる住民税の110万円の壁を178万円まで約60万円引き上げれば、10%の住民税ですから約6万円の減税効果が及びます。所要財源は3兆円強ということなので、いま政府や、あるいは野党第一党が言っているような財源規模よりも少なく、そしてまた早くですね、お戻しできるということで、この食品消費税のゼロ税率の対案として、私たちはこれまで訴えてきた年収の壁の引き上げ、とりわけ住民税の110万円の壁の引き上げを速やかにやる、ということを堂々と訴えて戦い抜いていきたい。
　他にも社会保険料を引き下げることであるとか、あるいは電気代を再エネ賦課金をやめて引き下げるとか、様々ありますけれども、わかりやすい対案としてはですね、食品消費税のゼロに対する対応としては、我々が従来から主張してきたこの年収の壁、とりわけ住民税の壁の引き上げ、このことをですね、即効性がある政策だということを具体的に訴えながら、この選挙戦、私たちの方がより皆さんを速やかに、そしてより十分にですね、助けることができるということを訴えたいと思います。
　もちろん地方財政には十分な配慮をしていきますけれども、ただ財源的にも十分対応可能なので、ぜひ政策を見比べてですね、この政局でどの塊がいいとか、どの顔がいいとかではなくて、何をやろうとしているのかという、その売ってる商品ですね、政策をしっかり見ていただいて、どの政策が一番国民の皆さんにとってベストなのか、皆さんたちにとってベストなのかということで判断いただく、そんな選挙戦を展開していきたいと思います。

【記者】
　先ほどの演説でもですね、与党の安定よりも国民生活の安定という風におっしゃいました。一方で高市総理は昨日の演説会からですね、テレビ討論の討論会ごとに代表に連立入りの秋波をすごく送っていると思います。これは選挙戦前、直前にこういうことされるのは異例だと思いますけども、これは代表はどういうふうに受けとめられますか。

【玉木代表】
　私たちはこれまでと立場は変わりません。どこと組むかではなくて、何を成し遂げるかということですから、例えば政策が同じだったら協力しますけれども、今メイントピックは逆に野党第一党と与党第一党が一緒で、それに対して我々は第三の道というか第二の道として対案を今回明確に示しています。同じような財源、いや少ない財源でもっとですね、効果のある政策がいくらでも考えられます。その一つが住民税の110万円の壁の178万円を目指した引き上げです。これで6万円の減税、所用財源3兆円、今年中にできるということで、早い、安い、うまいで、これはですね、いつ食べられるかわからないような食品、消費税ゼロよりよっぽど効果的だし、よっぽど現実的だし、よっぽど財政規律にも配慮した政策になっていますので、この政策の差をですね、自民、維新との差、あるいは中道さんとの差、これはぜひですね、あの政策を見比べて、政策で判断していただきたい。政策が一致してませんから、その意味では、この選挙はですね、堂々と私たちは私たちの政策をしっかり訴えていきたいなと思っています。

【記者】
　福井1区の候補者擁立について、連合本部から抗議文書が出されました。この文書の受け止めと、また元立憲のその候補者ですね、自治労の組織内議員だったということを承知の上で擁立されたのかどうか教えてください。

【玉木代表】
　はい、抗議文が届いたことは承知しておりますし、重く受け止めております。ただ、我々は公党として、先の参議院選挙では野党第一党の比例票もいただきましたから、やはり各県に最低1人は受け皿を作っていくのが公党としての責務だと思いますし、実際にそれは昨年の参議院選挙以降ですね、方針としても総括の中でも明記して、私も何度も何度もこれは、全国で最低1人は各都道府県を立てるということは申し上げてきました。ただ、連合は非常に応援団の1つとしてですね、大変ご協力いただきますから、尊重はしますけれども、ただ、政党は政党としての判断があるので、重く受け止めつつですね、この1区で立てた候補者についてはですね、当選に向けて全力で頑張っていきたいなと思っております。

【記者】
　目標となる議席数は。

【玉木代表】
　これは参議院選挙後に掲げた51議席、900万票という目標を目指して12日間頑張っていきたいと思います。

【記者】
　先ほどの街頭演説の方でもですね、代表の方から新しい政治のフォーマットを作っていきたい。なお、政治が下に下に行くことを危惧されているというのがありますけれども、今回、衆院選の意義と代表が危惧されるシナリオについてちょっと詳しくお伺いできますか。

【代表】
　先ほど申し上げた通り、政局・選挙最優先の古い政治から政策本位で、そして国民生活最優先の新しい政治に変えていけるかどうかですね。どことどこがくっつくとか、その連立に入るのか入らないのか、こういう議論ばかりがずっとされてきましたけれども、それ自体を私は変えていきたいなと。権力との向き合い方、政権との向き合い方も様々な形態が考えられるし、逆に新しい連携のあり方を模索をしていく、そういう時代に入っているのかなというふうに思います。ですから、我々本予算に賛成する、税制にも賛成するということでサインしたのも、その大きな新しい政治の第一歩だと思っていたんですが、ただそれを覆すような形で解散をして、また古い政治に戻るのかなというのははっきり言って落胆もしましたし、残念だなという気持ちですね。ですから、この政局・選挙最優先の古い政治から、政策本位、そして何より国民経済、国民生活最優先の新しい政治に変えていく。まあ、このことは強く訴えたいと思っています。