国民民主党経済調査会は16日、「住宅における供給の促進及び投機的取引の抑制に関する提言」「デジタル資産に関する提言」を公表した。全文は添付の通り。

　記者団の取材に応じた玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)は「投資目的の不動産売買が頻発している。居住を目的としていない不動産取引については一定の抑制をかける必要がある。一般の人でも、普通に頑張れば家を手に入れられるようにしないといけない」と述べた。
　またデジタル資産については「10年前に比べ、デジタル資産取引における日本の割合が低下した。様々な規制改革の遅れが原因で失われたビジネスチャンスが多くある。日本がこれ以上機会を失うことがないよう速やかな制度改正・施行をしなければならない」と警鐘を鳴らした。

　記者会見には仙田晃宏経済調査会事務局長(衆議院議員／岐阜3区)、原田秀一経済調査会副事務局長(参議院議員／香川県)も同席した。