■冒頭発言

【玉木代表】先ほど、高市総理大臣対する代表質問を行いました。まず私が確認をしたかったのはですね、去年の12月11日に自民・公明・国民民主党の3党で合意した3党合意、これをですね、しっかり守っていただけるのか。これがですね、総理の決断で守られるのであれば、我々としても政治の安定に向けた環境作りに協力するということも申し上げました。
ガソリン暫定税率についてまさに本日6党で正式にですね、年内廃止が決まりましたので、これは一歩前進ということで評価もさせていただきましたが、残る課題の年収の壁の引き上げについてはですね、正直もう少し踏み込んだ答弁を期待していたんですけれども、従来の答弁と変わらないということでありましたので、ちょっとここは正直残念だなと思いました。ただ逆にですね、であるからこそ、我々国民民主党が現役世代の手取りのアップや、強い日本経済を取り戻す成長戦略をですね、しっかりとプッシュしていかないといけないし、そういう国民民主党の役割がこれからも重要だなというふうに思いました。全体的にですね、岸田内閣、石破内閣そして高市内閣となりましたけれども、今日どこが変わってどこが変わらないのかなということを約50問の質問をぶつける中で確認しましたけれども、正直現時点においてはですね、変わらない部分が多いなと。やはり自民党政権は自民党政権かなと思わざるを得ない点が多々あったことは事実です。一方で、教育国債についてなどはですね、これまでの答弁とは違う答弁があったので、こういったところは少し踏み込んでくれたのかなと思いますし、再エネ賦課金についてもですね、これ検証するということを明言されましたので、こういったところは少し変わってきてるのかなという気はしますが、ただ先ほど申し上げた通り、我々が特に重視をしてきたこの年収の壁の引き上げ、手取りを増やす政策などについてはですね、現時点においては大きな変化が見られなかったというのが正直な実感でありますので、さらにこれから予算委員会もありますし、いろんな場面を通じてですね、また4党の協議の枠組みなど与野党の協議の枠組みなどを通じてしっかりですね、政策実現に向けて強く働きかけをしてまいりたいと思っております。

■質疑

【記者】NHKのイワタです。冒頭で全体の評価をされた上で、年収の壁については求めてきたものからあまり変わらないという評価だったと思うんですけれども、年内かなり交渉が重要になってくると思いますが、始まるまでにどういう思いで取り組みをしていきたいかお伺いできますでしょうか。

【玉木代表】今日ちょっと民間のですね、7-9（月）のGDPの見通しが各社から出てましたけれども、ちょっと日本とアメリカの経済も、やはり関税の影響などで少し不安が広がっていますね。ですから、やはりガソリンの暫定税率の廃止や電気代ガス代の補助といったですね、既に出ているようなメニューに加えて、やはり国民の懐を豊かにする即効性のある政策を打たないと経済全体が非常に厳しくなると思ったので、やはり年収の壁の引き上げ、所得税の控除額を引き上げていくということについては速やかに結論を出すことが必要だろうと思いました。ですから、今週からでもですね、4党の協議を本格化させたいと思っていますが、我々としても具体的な案をいくつか示してですね、早急に結論を得たいと思いますので、景気対策としてもですね、やはり年収の壁の引き上げは必要だと改めて確信しましたので、実現に向けて４党協議を中心に、我が党中心となって強く働きかけていきたいなと思います。

【記者】全体として現時点において変わらない部分も多いという評価だったと思いますけれども、政治改革という意味では公明・国民で企業団体献金の規制強化をする取り組みも進めているところだと思うんですけれども、その点について他に付け加えることがあれば。

【玉木代表】今日まさに我が党と公明党で法案を出すという方向が固まりましたので、私今日、質問の中でも言いましたけど、企業団体献金（規制）がねできないんであれば、せめて受け手規制をしっかりと入れて、より透明性を高めていくことは最低限やるべきではないかと。かつ、我が党に対しても非常に厳しいことをこの間主張してこられた日本維新の会、企業団体献金の禁止をですね、ずっと訴えてこられたので、我々にいろんなことをおっしゃる以前に、連立のパートナーである自民党に対して、厳しく言ってもらいたいなと。仮にそれができないのであればせめて受け手規制だけでもですね、自民・維新で賛成して通そうということをぜひしていただきたいというふうに今日質問をしたんですが、自民党としてはいやりますという答えはなかったし、（維新の会の）大臣がいないので代わりに答えてくださいと言ったら、それは答えられないと。維新に聞いてくれって話だったので、ちょっとこの辺の政治とカネの問題、公明党さんも今日言ってましたけど、この間の政治のある種のこれまでとは違う状況を生み出した一つの原因は政治とカネなので、この問題はやっぱり決着をつけないと前に進めないのではないかと思いますので、やはり自民党も維新もですね、少なくとも受け手規制、我々が今後提出する法案についてはですね、ぜひ賛成をいただきたい。その意味ではそのゼロ回答という意味で、これまでの自民党と何ら変わってないんだという気がしましたので、ちょっとこれではですね、高市内閣に対する期待もですね、しぼむ原因になってしまうかもしれませんので、ぜひここは半歩踏み出していただきたい、一歩踏み出していただきたいと思いますね。維新も含めて。

【記者】読売新聞のコモダです。2点お伺いします。冒頭もありましたけれども、教育の教育国債に関する代表の問いのところで、高市総理がリスクを最小化し未来を創造するための投資に係る新しい財源調達のあり方について前向きに検討するということで、教育国債について否定はしなかったんですけれども、今後この教育国債を導入するかどうか、自民との協議に対するお考えは。

【玉木代表】ぜひしたいと思いますね。今までは慎重に検討するっていうことの答弁で、もう何回も聞いてるので覚えてますが、新しい答弁ラインが出てきたので、そこは多分政権の中でもですね、よくよく検討した上で答弁を変えてきたんだと思います。現にやっぱり私達が大事だと思っている子育て・教育・科学技術、こういった分野、まさに未来の投資の分野についてはですね、新たな財源調達のあり方を検討しないと、高齢化が進む中で見つかった財源を基本的に全部年金・医療・介護に持っていくっていうことになると本当に未来を作れなくなると思うんで、きちんとした、どういった分野に入れたら潜在成長率が上がるとか税収が増えるとか、そういった一定のですね、しっかりとした分析が必要だと思いますが、理論的にはですね、建設国債のように使い道を限定して発行する国債に一定の私は合理性があると信じていますので、これまでも法案などを提出してきましたけれども、ぜひこれね、政府与党とも建設的な協議をさせていただきたいなと思います。

【記者】もう一点なんですけれども、ちょっと他党の話で恐縮なんですけども、公明党が野党になって初めての代表質問だったと思います。結構鬼気迫る表情で斎藤代表も、特に政治とカネについては一刻も早く決着ということを呼び掛けていましたけれども、今回見てらっしゃった公明党の斉藤代表の代表質問の感想と、あと公明党と今後どう連携していきたいかということを改めてお願いします

【玉木代表】鬼気迫ると今おっしゃられましたけど、思いのこもった代表質問だったと思いますね。長年の自民党との連立には感謝を伝えつつも、やはりその政治とカネの問題について着がついてないと、そこにしっかり決着をつけようと、全容解明に当たってほしいとか、総理の言葉を借りるならとにかく実行だと。この問題にですね、抜本的な政治改革を与野党の枠を超えて断固実現していこうではありませんかと、こういうことを強くね、おっしゃっていたので、連立を離脱した覚悟、そして政治改革にかける覚悟というのを改めて今日、斎藤代表のですね、普段は非常に穏やかな方でありますけれども、力強いメッセージを今日は我々としても感じ取ることができましたので、その意味では政治改革ということが、ある意味その政治改革への対応の不十分さということが公明党の連立離脱を招きですね、逆にそこについてはあまりものを言わない維新が代わりに入ったということになっているので、やはり斎藤代表から見れば、せっかく我々が覚悟を持って抜けたのに、かえって政治改革が進まない状況が今生まれてるんじゃないのかという危機感の表れだったと思います。ですから我が党と3月から、これは当時与党だった公明党さんといろいろやってきたですね、受け手規制という、せめてですね、受ける側の規制、何千も支部があってですね、自民党の姿形が見えにくい企業団体献金の構造をですね、透明性を高めていくための政策を、法案を我々が出しますのでぜひ、自民党、そして日本維新の会にも賛成していただいて、これ昨日確か立憲の野田代表も賛成してくれるというふうにおっしゃってますから成立するんでね、特に維新の皆さんは企業団体献金厳しくおっしゃっていたので、せめてこの受け手規制ぐらいね、これ維新が賛成してくれても通るので、ぜひ自民党に迫っていくっていう意味でもね、やっていただきたいなと。
議員定数の削減は削減で我々も今日ちょっと申し上げた通り、選挙制度の改革とも整合性のとれた削減案を出しますからそれはまた一緒に議論いただきたいと思うんですが、それはそれとして一方で政治資金の透明化の改革はもっと進めないといけないと思いますね。

【記者】朝日新聞のミナミです。高市首相の発言の中で、経済戦略の部分で国民民主党のご提案を真摯に受け止めて進めてまいりたいという言及ですとか、ほかの部分でも野党とも協議してというような表現が多かったと思うんですが、こうした言いぶりから感じられたメッセージとか、みたいなものがあればお伺いしたいのが一点と、冒頭玉木代表の発言の中で、２つを決断していただければ国民民主党は政治の安定に向けた環境作りに協力する方針とおっしゃっていたんですが、政治の安定に向けた環境作りというのはどういうのを想定していらっしゃるのか、この二点伺います。

【玉木代表】まず前段ですけれども、我が党の意見もできるだけ組み入れて物事を進めていくという思いは感じることができました。私が申し上げたことはですね、ある意味こちら側からの逆にメッセージでもあって、従来から申し上げている通りやっぱり二つの事項を、ガソリンの暫定税率廃止と103万円の壁の引き上げ、この二つを決めた昨年12月の3党合意が満たされるのであればね、それはやはり信頼関係が醸成されますから、その醸成された信頼関係の上に、その先の連携のあり方についてはですね、さらにそれを広げたり深めたりすることはあり得ると思いますし、もちろんそれは結果としてですね、様々な政権が進める政策について、我々としても賛同するということに繋がりますから、その意味では少数与党でありではありますけれども、政策を前に進める環境が整っていくことにもなりますので、とにかくまずは12月の、一つできたんでもう一つの年収の壁の引き上げをですね、しっかりやっていただきたいというふうに思います。我々としても努力をしていきたいと思います。

【記者】共同通信のマルヤマです。今回の質問項目、これはどういった狙いで選ばれた、作られたものかを改めてお伺いできますか。

【玉木代表】2つありまして、まずは過去1年間の私がXなどで発信しているですね、情報をもとに、どういうことを発信してどういうことに対してたくさんのリプライをもらってるか、反応の多かったものをですね、グロック（AI）を使って分析して20問並べたのがまずベースになります。それとインターネットで応募した、2000件を超えるですね、たくさんの一般の方々からの意見を、これも今まで全部目で見てやってたんですが、1回AI解析をかけて、似たようなものを並べて、頻度の高い順に並べてですね、多い順に上から並べてそれをまた要約して、そういったものをベースに、いただいたもの、あるいは自分が発信したものこういったものをですね、AIの分析もかけながら、項目を絞り込んでいったと。初めて、今は手動でやってたやつをAIも活用しながら整理して、ざっと数えてこれ40じゃなくて50問あったので、非常にちょっと早口になってしまいましたけど、でも3分ぐらい余して、もうちょっとゆっくり喋ってよかったなと思ったんですが、できるだけたくさんの方にですね、聞いてほしいという課題、また私が全国を回って聞いた声もその中にたくさんあったので、例えば年少扶養控除の復活であるとか、あるいは障害児福祉の所得制限の撤廃であるとか、これはもう本当にたくさんのお手紙やご意見をリアルでも現地でもいただきました。そういったネット上のものをAIで解析したものと同時に街頭演説、今全国キャラバンやってますけど、そういったところでじかに聞いた声、いただいたお手紙、そういったものを踏まえてこの約50問の質問を作りました。

【記者】もう一つ、先ほど変わらないところが、自民党は自民党で変わらないところが多かったということでした。実例として企業団体献金、また年収の壁についてももう少し踏み込んでほしかったとおっしゃっていました。多かったというところで、他にどういったところにそういうものを感じたか。

【玉木代表】今後検討していきますとかそういうものが多かったですよね。ただ、政労使会議、あるいは地方版政労使会議なんかやると明言されたので、そういったところはしっかり言っていただいたなと思いますけども、基本的には例えば今申し上げた障害児福祉の所得制限撤廃などは、やるともやらないとも言っておられませんのでね、他の制度との整合性を考えてとか、従来型の答弁から変わらないところは多かったかなという感じは正直します。ただだからこそですね、国民民主党の役割が必要で、我々としてもやるべきこと、今国民の暮らし生活、現役世代・働く者といった立場をですね、代弁できるのは国民民主党だと思いますので、その声をしっかり閣外からではありますけれども、しっかりと高市政権に届ける責務があるなということを今回改めて自覚をしましたので、しっかり言うべきことは言ってきたいと思います。

【記者】北海道新聞のイワサキです。別件になってしまいますけれども、午前中に古川国対委員長と維新の遠藤国対委員長が協議をされたと思います。国会改革について同じ方向性でということで合意されたとお聞きしましたけれども、さまざまな協議の枠組みがある中で国民・維新で連携していくことの意義を改めてお聞きしたいのと、国会改革だけではなくてそれを入口としてたとえば法案の検討ですとか、他のことに発展していく可能性があるかどうか。

【玉木代表】協力できるところとはですね、維新さんともしっかり協力をしていきたいなと思っています。特に国会改革は前からですね、結構似たような改革を提案していたので、例えば私が本会議で、もう紙に印刷じゃなくてタブレットを持って読ましてくれっていう話も、今まで品位に欠けるから駄目だっていうふうに言われてきたんですけど、品位に欠けるのかなというふうに思ったり、そういうことを実はいろいろ議論をしてきたので、国会改革については一致するところが非常に多いので、今回遠藤国対委員長と古川国対委員長で話して、遠藤さんからは自民党に行ってもらって、我々からは立憲民主党とかいろんなところにですね、野党側にも働きかけていきたいので、ぜひ国会改革は両党が中心となって進めていきたいなと思っています。他の分野でもですね、もちろん閣内・閣外ということですけれども、ただ巨大な自民党に対して動かしていくっていう意味ではですね、ときに維新と我々が協力して自民党に向き合っていくってことも、政策実現にとっては必要な局面も出てくると思いますので、そういう組み合わせでやれるところはやっていきたい。場合によって公明党さんも入れてですね、まさに年収の壁の引き上げなんか4党でやってるのはそういう意味もあってですね、小さいところはある程度集まらないと、巨大自民党にはなかなか対抗できないところもありますから、これからも閣内外問わずですね、協力できる政党とは協力をして、政策実現に邁進していきたいと思います。

【記者】西日本新聞のホリカワです。特別市制度についても質問されたと思うんですけれども、総理の答弁、若干それに対しては後ろ向きな感じの印象を受ける答弁、そこの受け止めと、代表以外の別の党の方も副首都の関係、今日も昨日も質問してるんですけど、今後まだ与党で協議体を作って議論していくという以上の答弁はないんですけどその点についてどう考えているか。

【玉木代表】今日一つ明らかになったのは、これまた私が前から言ってますけども、首都、副首都というんですけど、首都の定義は法律上ないんですね。私も調べましたけど、法律上あるのは「首都圏」っていうのは法律上定義された言葉としてあるんですが、そもそも副首都を議論する前にそもそも首都の定義が法律上ないので、つまり都って何だってことなんですよね。古来都はですね、天皇がいらっしゃるところなんです。そういう歴史的なことも踏まえて、首都っていうのは何なんだっていうことについて、それこそ平城京から長岡京から平安京みたいな、そういう都ですからね、それをどう定義していくのかっていうのはきちんと定義しなきゃいけない。ということと、今の副首都構想、バックアップの機能が必要だというのは私も理解しますけど。ただ副首都の認められる前提として特別区を持っていなきゃいけないと、要は大阪で言うと大阪市がなくなって、特別区を持ってる自治体しか手挙げられませんってなると、今の瞬間だと東京都だけですよね。そういうことでやるのがいいのか、あるいは特別市制度ということで例えば川崎にしても横浜市でも福岡にしてもね、ある程度希望のある基礎自治体がむしろ権限を広げてそこがやれるようにするいう、二重行政の解消の仕方によっても市をなくして都道府県するのか、むしろ今の基礎自治体を大きくしてそれと国のある種の二重構造にするのか。その時に今日高市総理からもありましたけど、そのときのその都道府県の役割はどうなるのかっていうですね、そういった整理ももちろん必要だと思います。例えば川崎がそうなったときに、横浜がそうなったときに、神奈川県の役割はどうなんだとかね。そういうことも含めてしっかり議論すればいいので、私が申し上げたかったのは、ただその副首都を考えるときに、あるいは二重行政の解消のときに、大阪市をなくす、で大阪府にするということだけじゃなくて、大阪市を大きくしていって、むしろ道州制を見越して、府が将来的には解消していくっていうイメージで考えるのか。両方のアプローチがあるので、そういうことを非常にある意味、一つのルートだけじゃなくて多面的に議論することが必要ではないかということで、我が党としても今、地方制度調査会で議論してますから、そういった議論を踏まえた多面的な議論をしていきたいなと思います。

【記者】朝日新聞のミナミです。議員定数の削減に関して、党としても選挙制度改革と整合性のとれた案をとりまとめるとおっしゃっていたと思いますが、これは法案を提出するということなのかというのと、いつごろの時期を想定されているのか。

【玉木代表】まずは自民、維新がどういう案をいつ頃出してくるのかっていうことをちょっと見定めたいなと。当初私申し上げていたように今日も言いましたけども、臨時国会でもう成立させることが連立のマストの条件で、それでもう冒頭にも出してくるってことであれば、処理して賛成しますということで申し上げたんですが、ちょっとその臨時国会、そもそも（連立合意で）「目指す」になっているので時期的にもどうなのかということと、1割を目標に削減ってことになってるので、様々なバリエーションがありうる書き方になってますよね。ですから両党の取りまとめの動きをよく見定めたいのと、同時に今日も高市総理の答弁にありましたけど、我が党も含む他党のですね、案の策定・実現に当たっては、各党各会派とも真摯な議論を重ねていくってことになってるので、二党だけじゃなくて他の政党も含めて丁寧に意見を聞くということであれば、当然そういった枠組みの中で我々意見を申し上げたり、あるいは成案を作ることに協力していきたいと思いますが、ちょっとまだどういうふうな道行きになるかわかりませんので、我々は我々として、選挙制度改革と整合性のとれた削減案をまとめていきたいと。既にその作業を指示してますので、党内でもそういう議論が今始まってるところです。例えば中選挙区制度に大胆に変えると、その結果45議席減りますとか、約1割減りますとかっていう形もあるわけなので、単に現行制度を前提に比例だけ45とか50減らすと、1割減らすってことではなくて、もうそもそも中選挙区制度に変えた結果、比例復活がそもそもなくなりますけど、結果例えば420に減りますとかね。そういう形にするのも一案だと思いますので、我々としては選挙制度と整合性の取れた削減案を早急に取りまとめるような努力をしていきたいと思います。

【記者】国民民主党の人はそう呼ばないんですけど、自民党のある人たちを裏金議員と呼んでる党があるんですけども、選挙とかで勝ってきた人たちに対する侮辱じゃないかと思うんですけど、この裏金というのをなくすためにはどういうことをとしたらよろしいでしょうか。

【玉木代表】いわゆる不記載だということだと思うんですけど、これ多分メディアの皆さんも使い分けてるのかなと思うんですけど、ある種1回こっきり、過失でちょっと本来記載すべきものしてなかったっていうこととですね、長年にわたって構造的組織的に不記載を継続してきたものについてはちょっと違うんじゃないかなと思いますね。多分裏金議員って言ってるのは、派閥も巻き込んだ中で組織的・構造的・長期にわたって行われていたものを多分裏金議員というふうに呼んでいるのではないかなと思います。ただそれがどういう形で免責されるのかということについては多分また別の議論があって、検察の捜査を終えて、それで厳しい刑事的な責任ということは多分そこで一つの決着はつくんだろうと思いますが一方で、組織的・長期にわたってをやってるようなそういうことについての政治責任、これは多分まず一つは政治倫理審査会でしっかりと弁明するということが一つでしょうし、今おっしゃった通り、そういうことも全部踏まえた上で、最終的には有権者に選ばれてきてる。再び選ばれてきてるということも含めて、それは一つの審判・評価のあり方なんだと思います。ただ、一番問題なのはですね、結局いつ頃からこの、特に旧安倍派を中心として始まったいわゆる裏金がですね、どのような理由で、誰の指示で、いつから始まってどうだったかっていう全容解明が行われていないっていうのは今日斎藤公明党代表も指摘した通りなので、そういった多分全容がわからないままですね、個別名が出てきてるので、裏金議員というその名称がですね、使われ続けている一つの原因にもなっているのかなと思いますね。ですからもう1回ですね、本当は自民党として、しっかりとした全容解明ですよね。未だわかってないですよね。誰がどのように指示していつ頃から始まったのかということについての納得感がやっぱり国民にないので、そういったことで呼称されて使われているのではないかなと思います。

【記者】あと一つ、明日木曜日です。明後日金曜日です。パワハラ岡野問題は、金曜日はリミットですよ。

【玉木代表】いくつかもうまとまってきてるんですけども、いろいろ弁護士等々と相談してですね、少し加筆修正が入ってるというふうに報告を受けてますので、中身まだ私見てないんですけれども、現状はそういう状況ですので最終段階であることは間違いありません

【記者】金曜日はリミットですよ。もう何回も言ってますよ。約束を守ってくださいね。

【玉木代表】ホッタさんからの温かいご意見もしっかり踏まえて進めております。