伊藤孝恵子ども･子育て･若者政策調査会会長（参議院議員/愛知県）、田村まみ調査会副会長（参議院議員/全国比例）森ようすけ調査会事務局長（衆議院議員/東京13区）、牛田茉友調査会事務局次長（参議院議員/東京都）は14日、「障がい福祉における『18歳の壁』対策と『学びの場』の確保に関する提言」について、あべ俊子文部科学大臣へ申し入れを行った。

　申し入れでは、森調査会事務局長から、提言のうち「特別支援教育における学びの充実と卒業後の『学びの場』の確保」、「誰もが学び合える教育環境を支える教員育成の強化・専⾨⽀援員の拡充」、「特別⽀援学校の活⽤等の新たな対応策の検討・実施」の文部科学省所管となる３つの柱について要請した。
　さらに、田村調査会副会長は特別支援学校の先生が就職の斡旋をするサポートに苦労している状況を訴え、牛田調査会事務局次長は「現場を見ると、学校で学びきれず、もっと学びたいと願う方がたくさんいる。もっと柔軟に補うことができるようにしてほしい」と要望した。
　要請に対してあべ文科大臣からは、「居場所作りは大切。地域によって状況が違うので、良い事例をどんどん作ってもらえれば文科省も連携できる」と発言があった。
　申し入れの終了後、記者団から要望のタイミングについて質問があり、伊藤調査会会長は、「障がいのある子供たちの政策に関心が強く、国会質疑でも体温ある答弁をされた、あべ大臣に要請をしたかったことも理由」と答えた。

　申し入れには、９月18日の「More Time ねりま」視察に同行した石黒たつお練馬区議会議員、山口花東京都議会議員（練馬区）も参加した。