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【衆予算委】玉木雄一郎代表が日米関税交渉について質疑
玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は4日、衆議院予算委員会で日米関税交渉について質疑を行った。
玉木代表は日本政府・米政府ともに現在○○％がかかっている自動車の分野別関税の引き下げ時期を示していないことを指摘し、「自動車の分野別関税はいつ15％に下がるのか」と質問した。これに対し赤沢経済再生相は、英国も米国との合意から協定発効までに一定の時間がかかったことを述べつつ「出来るだけ早く実現したい」と答えた。玉木代表はこれを受けて「ここは総理とトランプ大統領が突破するしかない」、「ここはトップがやるしかない。続投するなら覚悟を決めてやる。それが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないか」と、石破総理がトランプ大統領との直接交渉で自動車関税引き下げの期限を引き出すことを繰り返し迫ったが、石破総理は「国益の最大化のため最善の決断をいたしてまいりたい」などといった答弁に留まった。
また、玉木代表は「今から合意文書を作るのは難しいが、せめて我が国政府としての認識を出してはどうか」と日本政府の認識を文書化することを求めたが、石破総理は「何が必要で何が必要でないかは今の指摘も踏まえ政府部内で検討する」と要求に答えなかった。これに対して玉木代表は 「アメリカ側からの発信ばかりで既成事実が積みあがっていくことは良くない。日本側の認識をきちんと示さないと、国民や国会に対して説明責任を果たしたことにならない」と指摘した。