玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は6日、新宿駅東南口で開催された街頭演説会に参加し、牛田まゆ東京都参議院選挙区総支部長、奥村よしひろ東京都参議院選挙区総支部長とともに演説を行った。
　最初にマイクを握った奥村総支部長は、新宿は社会人としての出発点であったことに触れ、「社会人になって給与明細を見て驚いたのは、額面と手取りの差。社会保険料や税金の負担が重すぎる」と述べ、さらに、奨学金返済の負担について、「400万円を借り、22歳から40歳まで返済を続けている。これは大学生の2人に1人が直面している現実だ」と語り、教育費と税の負担が同時に重くのしかかる現状について、深刻な問題だと指摘した。そして、「サラリーマンとしての経験を活かし、皆さんの声を届けたい。この東京から、『手取りを増やす夏』にする。国民民主党に思いを寄せていただきたい」と訴えた。
　続いて牛田総支部長は、「16年間アナウンサーとして働いてきたが、伝えるだけでは変えられない現実がある」と述べ、自ら取材した発達障がいの子どもたちに対応する美容師の取り組みを紹介しながら、「変える側に立ちたい」と政治参加の原点を語った。また、物価高や実質賃金の低下について触れ、「月1,600円の減税では生活は変わらない。飲食店の価格も上がる中、消費を拡大するためには実効性のある支援が必要だ」とし、「国民民主党として年収の壁の見直しや消費税の減税を引き続き求めていく」と訴えた。

　最後にマイクを握った玉木代表は、国民民主党が一貫して訴えてきたガソリンの暫定税率廃止について、「1974年に2年間だけと導入されたはずの税金が、51年たった今も続いている。電気自動車にはガソリン税がかからないため、税の不公平が生じている」とし、昨年末に自民党・公明党・国民民主党の三党で廃止を決めたことについて触れ、「政府は実行の時期を決めようとしない。ガソリン代が下がれば物流コストも下がる。物価も下がる。今の暮らしに直結する政策だからこそ、今すぐにやるべきだ」と訴えた。
　また全国をまわる中で出会った、障がいを持つお子さんを育てているお母さんから受け取った手紙を紹介しながら、「障がいを持つお子さんを育てる親御さんは、人一倍働いている。それは自分がいなくなった後の子どもの人生を支えるために。なのに所得が一定を超えると、福祉の支援が打ち切られる。頑張ったひとが損をする社会では、希望を持って生きていけない。そんな制度は絶対に変えなければならない」と強く訴えた。
　最後に、「私たちが戦っている相手は、他の政党でなく、皆さんの心にある未来への不安。子育て、老後、奨学金、生活費、あらゆる不安と、私たち国民民主党は正面から向き合っていく」と力を込め、「この夏の都議会議員選挙、参議院選挙を日本の政治を変える夏、そして『手取りを増やす夏』にしよう」と雨の中集まった多くの聴衆に呼びかけた。