ニュースリリース
【党首討論】「国民は物価高で困っている」玉木代表がガソリン暫定税率廃止と年金改革法案の提出を石破総理に要求
玉木雄一郎代表は23日、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に参加。ガソリンの暫定税率と、就職氷河期世代を念頭に置いた年金改革について、石破茂首相と6分間の討論を行った。
玉木代表は「総理、国民は困っていますよ。物価高で。本当に困っています」と切り出し、ガソリンの暫定税率をいつ廃止するか質したが、石破総理は「（自民・公明・国民民主の三党での）協議で結論が得られることを期待している」などとしてリーダーシップを示さなかった。玉木代表は三党での協議なしに補助金による10円のガソリン値下げが決まりつつあることや、この値下げ策に対する国民の落胆の声に触れつつ、「一番地方で使っているのは車だ。車がないとスーパーにも病院にも行けない。だからガソリン代を1リットル25円10銭下げようと言っている。物流コストも物価も下がる」と訴えたが、石破総理は「暫定税率廃止は、そのことによって財源をどのように確保するかが焦点だ」などとして暫定税率廃止の時期を決めなかった。
続いて玉木代表は、政府が今国会で提出予定の年金改革法案を未だ提出してない問題に言及。就職氷河期世代の問題が就労から年金に移りつつあるとの認識を述べつつ、「今の制度のままだと、基礎年金の所得代替率は今より3割下がる。正社員になれなかった世代、厚生年金の保険料は十分払えていない。最後生きていくのに必要な基礎年金の水準が3割削られる」と危機感を示した。そのうえで「（政府の当初案は）就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、選挙が近づいて不利だからやめて、3割削ることを放置して、就職氷河期世代対策になっているのか」と迫り、マクロ経済スライド（の修正による基礎年金の底上げ策）を含む法案を提出するよう明言を求めた。これに対して石破総理は「3割減る、そういうことにならないようにどうしていくか」、「そういう方々にご納得いただける法案を提出するため最終的な議論をしている」 などの答弁に留まり、玉木代表は「残念です、答えていただけませんでした。就職氷河期世代を見捨てないでください」と述べて質疑を終えた。