【冒頭発言概要】

　今日の正午、自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長会談を行いました。この会談は昨日来、トランプ大統領により日本に対しての相互関税が24％上がるという報道を受けて、国民民主党の方から与党の両党にお声掛けさせていただきました。自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長も、ぜひお願いしたいということで実現に至りました。昨日の夕方に連絡が入り、3党幹事長会談後の15時30分から与野党党首会談を行いたいという話がございました。おそらく緊急経済対策や関税問題が議論されると思います。

　冒頭私の方から、昼の幹事長会談の概要をご説明したいと思います。私からは3点要求しました。
まず1点が、中小企業の支援策並びに、中小企業で働く皆さんの賃上げ対策に万全を期してほしいということです。この関税の報道の前に大手企業の賃上げは、概ね順調に推移した経緯があります。30年ぶりの賃上げで3年連続の賃上げを実現したと同時に、要求以上の賃上げを獲得した企業もあります。これから中小零細の賃上げ交渉が始まる、もしくはまっただ中ですが、この国の勤労者の7割以上は中小零細で頑張っていて、日本の会社の99％は中小零細企業でなりたっています。この国を支えてるのは大手ばかりではなく、むしろ地方を含めた中小零細企業の皆さんがこの国の経済を支えています。ただでさえ中小が厳しい中で、このトランプ関税の影響で経営者側から賃上げマインドに水を差されかねない状況です。現実問題としてただでさえ厳しい中で、先行きが極めて不透明になってくると、経営者側のマインドにしてみれば当然だと思います。しかしGDPの6割以上は個人消費ですし、ここを何とかしないとせっかく盛り返してきた我が国の経済がまたデフレに戻りかねないということで、まず1点目はこれを政府を挙げて対応してほしいです。

　次にGDPの6割強は個人消費ですしそれに水を差さないためにも、昨年12月11日に約束した3党幹事長の政策合意、森山幹事長も西田幹事長もまだ生きていると再三おっしゃっていますので、ぜひ103万円の壁を178万円に引き上げるべく努力をする。そしてガソリンの暫定税率を廃止する。これを今度こそやってほしいと、今こそこれをやるべきだとお伝えしました。加えて先日浜口政調会長のもと、国民民主党は「もっと！手取りを増やす」という経済対策を打ち出しました。そこでは6月までにガソリン代を下げ、そして電気代も下げる、そして手取りを増やすということを訴えました。これが2点目です。

　昨年から今年にかけて概ね生活コストが9万円上がるといわれています。自民公明維新で握ってしまったあの予算案では、税金を払っている中間層を太くするという我々の政策から、低所得者層の皆さんの生活を支えるという趣旨に変わってしまい、一律2万円の減税で終わってしまいました。これでは駄目なのでもう一度、税金を払ってる中間層をしっかり太くして、この国の経済をもう一度活性化することを訴えました。これに関して森山幹事長から手法はまた今後検討するが、榛葉幹事長のいうように6月をめどにガソリン代を下げる方向で、これから具体的な協議に入りたいとおっしゃいました。また今後ボールが投げ返されるかもしれませんが、ぜひ我々は税金を下げる形で6月までにガソリン代を下げていくことをお願いしたいと思います。今こそ内需を拡大するために政策の実行性が求められると思います。

　3点目は、国を挙げての大きな山場で政局は水際までです。我々は野党ですが、あくまでも「対決より解決」を掲げていますから、ぜひ石破総理にはリーダーシップを持って、アメリカのトランプ大統領と対談してほしいです。先の予算委員会で下からの積み上げで様子を見るとか、岩屋大臣に任せているという答弁がありましたが若干失望しました。アメリカはトップダウンでやっているんです。ラトニックが何と言おうとトランプがやるかやらないか、なんです。したがってさっきの首脳会談で、石破さんはトランプさんとは気脈が通じるとか、ケミストリーがあるとおっしゃっていました。かつて2018年に安倍首相と第一次トランプ政権でこの通商会議できちんと結果を残しました。そのため日米の貿易協定は、私は生きていると思っています。あのときは自動車と自動車関連部品、牛肉と大豆だったと思うが、この交渉でアメリカは関税25％を諦めた経緯がありますし、それはまだ生きているはずです。その事実関係も含めて、石破さんにはトップ会談で毅然とこの問題に対応してほしい。そのためには野党ですが国会対応を含めて、協力できることは全て協力したいと思っています。