長崎県総支部連合会は2日、第5回となる定期大会を長崎市内で開催した。同大会には、党本部より古川元久代表代行（衆議院議員／愛知2区）が来賓として出席し挨拶した。

　冒頭挨拶に立った西岡秀子長崎県総支部連合会代表（衆議院議員／長崎1区）はいわゆる「103万円の壁」や暫定税率廃止をめぐる国民民主党・自由民主党・公明党との三党合意について触れ、「皆さんからの声を受け、まだ道半ばではあるが、約30年ぶりに『103万円の壁』を動かすことができた。そして、50年も続く暫定税率の廃止も実現に結びつけていきたい」と引き続き三党合意の履行を政府与党に求めていくことを明らかにした。また、「現在のガソリン価格の高騰が県民生活や県内事業者の経営に大きな影響を与えていることに加え、賃上げが物価高騰に追いついておらず、賃上げできる環境も整っていない」とも話し、「政治が国民の皆様の生活や地域の中小企業・小規模事業者の経営を支えるための政策を実現できなければ、持続的な賃上げも達成できない。国民民主党は、掲げている公約や政策の実現に全力で取り組み、賃上げできる環境を整備していきたい」と力を込めた。

　党本部を代表し挨拶に立った古川代表代行も三党合意について触れ、「三党での協議がまとまりきらない大きな原因は、今の経済状況について、我々や国民が思っていることと政府与党の認識にズレがあるからだ」と分析。「物が売れないから値段を下げる。値段を下げるから働いている人たちの給料を上げられない。給料が上がらないから物が買えない。という悪循環がずっと続いてきた。政治は直接給料を上げることはできないが、減税や生活にかかるコストである電気・ガス、ガソリン代を減らし、国民の懐から出ていくお金を少しでも減らしていくことが必要だ」と述べ、「国民民主党の声は、国民の声そのものだ。これからも国民の皆さんの声を国会に届け、手取りを増やすための政策実現を図っていく」と訴えた。

　大会後には長崎市内及び諫早市内で街頭演説会も開催され、深掘ひろし長崎県連幹事長（長崎県議会議員／参議院長崎選挙区公認候補予定者）及び、橋本裕太諫早市議会議員候補予定者も参加した。