西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）は7日、衆議院本会議で議題となった地方自治法改正案に対する質疑を行った。質問の全文は以下の通り。

「地方自治法の一部を改正する法案」に対する本会議質疑

令和6年5月7日
国民民主党・無所属クラブ　西岡秀子

国民民主党・無所属クラブ　西岡秀子です。
ただいま議題となりました「地方自治法の一部を改正する法律案」について質問致します。
本改正案は、「第33次地方制度調査会」が昨年提出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申」に基づく改正となっています。①DXの進展を踏まえた対応②地域の多様な主体の連携及び協働の推進③大規模な災害、感染症の蔓延等国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応における特例、が盛り込まれています。コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所等業務の逼迫、病床の確保、ワクチン接種の遅れ、事業者に対する営業自粛等、様々な課題が浮きぼりとなりました。

〇国民民主党は、昨年6月「新型コロナ検証委員会法案」を他の2会派と提出しました。原発事故調査委員会と同様のスキームで衆参両院のもとに委員会を設置し、立法府として検証を行った上で、講ずべき施策や措置について検討する内容です。政府が新型コロナ対策検証有識者会議で行った検証は、期限ありきで、その内容も不十分なものであり、もっと十分な検証が本改正案の前に必要であったと考えますが、政府の見解をお伺いします。  (松本総務大臣)
〇この法改正に盛り込まれた国の地方公共団体に対する補充的な指示権は、個別法で規定されていない事態に対処するものとされています。本改正案においては、自治体の自由度が高い「自治事務」も対象となっており、2000年の地方分権一括法において構築された「国と自治体の対等・協力」の関係が損なわれ、これまで積み上げてきた地方分権の流れに逆行するのではないかとの懸念の声が多くあり、慎重な審議を求める地方議会からの意見書も多数採択されています。この懸念に対する松本総務大臣の見解をお伺いします。(松本総務大臣)

〇「大規模災害、感染症の蔓延等国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とは具体的にどのような事態を想定しているのか、災害・感染症の蔓延以外にはどのような事態を想定しているのか、指示権行使の要件について具体的にご説明下さい。（松本総務大臣）
〇全国町村会長からは「非常事態への対応は原則として個別法、または、その改正等でおこなわれるべき」、また全国知事会からは本改正案について一定評価する一方で「国の補充的指示は最小限とすべきであり」「安易に行使される事のないように事前の適切な協議・調整等に向けた運用を明確化すべき」等の意見が出されました。こうした懸念を払拭するための規定が、どのように本改正案に盛り込まれ、担保されているのか、松本総務大臣にお伺いします。（松本総務大臣）
〇一方で非常時に国が「国民の生命、安全を守る為に判断せざるを得ない事態」となった時に、法にもとづかない要請・命令等が出される事態は避けなければならず、法的な根拠が必要である事も一定理解出来る所ですが、コロナ禍においては学校の一斉休校等、現場の実態とかけ離れた国の要請で子ども達に大きな影響が及んだ事など、国の指示が自治体の現場を混乱させる懸念もあると言わざるを得ません。全国知事会も指摘しているように、閣議決定前に、国と自治体が協議を行う仕組みが必要であると考えます。法定化されている国と地方の協議の場において事前協議する等、明確に規定しなかった理由について、松本総務大臣の見解をお伺いします。（松本総務大臣）
〇指示権については個別法で規定されていない事態に対処するものとされており、その要件も明確でない中で、閣議決定を必須としている一方で、事前承認や事後報告等、国会の関与が規定されていません。国会の関与が規定されなかった理由ついて松本総務大臣にお伺いします。（松本総務大臣)
〇DXの進展を踏まえた対応としてエルタックスの活用を拡大し、地方公共団体の長が指定する地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせる事が盛り込まれています。自治体は改めてシステム改修等が必要となりますが、令和7年度までの標準準拠システムへの移行作業も遅れている自治体もある中で、システム人材も含めて現場の負担の増大が懸念されます。地方財政措置も含めた十分な支援が不可欠であると考えますが、今後の方針についてお伺いします。（松本総務大臣）

国民民主党は、いま著しく失われている政治への信頼を取り戻し、正直な政治を今後も貫くと共に、地方の暮らしを守り、人口減少・少子高齢化が進展する地域社会の持続的な発展の為に今後とも全力で取り組む事をお誓いし、質問と致します。ご清聴頂き、ありがとうございました。