玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は23日、岡山駅前で開催された岡山県連総支部連合会主催の街頭演説会に参加し、中小企業の賃上げを後押しする政策などについて演説を行った。

　玉木代表は演説の中で、国民民主党の給料が上がる経済の実現に向けた政策や取り組みを強調。大手企業の賃上げ率が平均5.28％となり33年ぶりの高水準となる一方で、日本の99.7％は中小企業であり、7割以上の雇用を支えている国内の現状を説明しつつ、日本経済の成長や地域振興のためにも「賃上げの流れを確実に中小企業へと波及させていくことが必要だ」と訴えた。
　党として実施している「中小企業非正規労働者等の賃上げに向けたアンケート」にも触れ、中小企業の従業員や経営者から「自分の賃金は全く上がっていない」 「原材料費や電気代、燃料費の高騰で賃上げができる環境にない」「社会保険料負担が重い」「コスト増に伴う価格転嫁が難しい」 などの声が寄せられていることも紹介し、近日中に中小企業等の賃上げに向けた政策を発表することを表明した。そして、累進課税の仕組みについても言及し、「物価が上がれば、最低限のコストは上げる。インフレに合わせて減税すべきと言っているのが国民民主党だ」と訴えつつ、「所得税改革など、皆さんの可処分所得を最大化する政策を打ち出していく」と意気込みを語った。
　最後に自民党の裏金問題を厳しく批判し、「政治が責任を果たさなければならない課題は山積しているにもかかわらず、裏金問題を国会で取り上げている暇はない。政治を刷新し、納税者、働く者、生活者、家族、子どもたちのための政治を取り戻していく」と演説を締め括った。

　玉木代表は岡山県連代表の川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）とともに、演説会の前後で岡山県総支部連合会の第3回定期大会及び、佐々木ゆうじ岡山1区総支部長が主催した「第1区総支部設立記念講演会」にも出席した。