礒﨑哲史参議院国対委員長（参議院議員／全国比例）は12日、初回の開催となる「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」に出席し、片山さつき参議院議員（自民党）、木原誠二衆議院議員（自民党）、杉久武参議院議員（公明党）と国会内で会談した。

　一昨年、三党幹事長合意の下設置された検討チームでは実務者である大塚耕平税調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリン値下げを実現できたものの、目標であるトリガー条項凍結解除は見送りとなっていた。

　昨年の臨時国会において、岸田総理が与党と国民民主党との間に協議会を改めて設置し、実現に向けて検討を進める考えを表明した。その経緯を踏まえ、今回は三党政調会長合意の下、新たに検討チームが設置された。

　検討チームでは、現行の激変緩和措置、トリガー条項について財務省・総務省・資源エネルギー庁からヒアリングを行った。その後、一昨年の実務者協議の状況を今回の実務者で共有し、意見交換を交えた。
　礒﨑議員から与党の実務者に対し、「現行の措置が令和6年4月末に切れる。トリガー条項を凍結解除するためには法律の改正や関係者への周知準備を考慮しなければならず、早急な判断・対応が必要である」と求めた。

　礒﨑議員は会議後、記者団の取材に応じ「トリガー条項凍結解除は党として2年前から公約に掲げてきた。景気回復の勢いを持続し、大きな目線で『給料が上がる経済』を実現するためにも、トリガー条項凍結解除は必須である。政府には決断をしていただきたい」と意気込みを語った。