玉木代表は12日、「学校に行きたい！」企画の一環で東京大学経済学部を訪れ、「星岳雄ゼミ」で講演を行った。

　玉木代表はまず国家の役割は人を育てること、国を守ること、産業を振興することであると述べた。続いて日本のエネルギー自給率の低さや、半導体工場やIT企業のサーバーが電気代の安い海外に置かれていることに触れ「日本には原子力発電も再生可能エネルギーも両方必要だ。これから産業を振興できるかどうかは、安価で安定した良質な電力を供給できるかどうかにかかっている。産業が育たなければ給料も上がらない」と訴えた。また、給料を上げるには短期と長期双方の対策が必要だとしたうえで、「短期的にはガソリン値下げなどで企業の賃上げ原資を確保し、賃上げができる環境を作る。長期的には教育や科学技術に投資し、産業の生産性を高める必要がある。そのためにも教育国債を発行し、高齢者が多く持っている預貯金を次の世代への投資に活用できるようにしていく必要がある」と主張した。

　講演の後には質疑応答が行われ、ガソリン値下げの妥当性や労働組合のあり方、インフレ期待をどう維持するか等に関して活発に意見が交わされた。