古川元久政治改革･行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は9日、国会内で行われた「衆議院選挙制度協議会」の初会合に出席した。同協議会は、昨年末に成立した、小選挙区定数「10増10減」を反映した公職選挙法改正案の附帯決議に明記された選挙制度について「国会において抜本的な見直しを行う」という決議に基づいて、与野党国対委員長会談における合意を経て、実務者間の協議体として設置された。

　会合では、平成6年に現行の衆議院選挙制度（小選挙区比例代表並立制）が導入されて以来、四半世紀が経過しており、人口減少やDX進展等の社会状況の変化を踏まえた中長期的な視点から、将来の我が国議会政治を見据え、衆議院選挙制度についての検証や見直しが必要であるとして、与野党間の協議機関として、まずは現行選挙制度の検証を行っていく方針を決めた。将来的に衆議院の正式な組織への格上げを図り、附帯決議にも明記された小選挙区の区割り改定に影響する令和7年の国勢調査の結果が判明する時点を念頭に、選挙制度の抜本改革を含む見直しを目指す。

　会合終了後、古川本部長は記者団の取材に応じ、「国民民主党は先の国政選挙において現行選挙制度の抜本的改革を掲げた。政治に対する信頼を取り戻すには選挙制度改革は必要だと考えている。選挙制度改革には非常に大きな時間とエネルギーを要するが、党派を超えた闊達な議論を行うとともに、党内でもしっかりとあるべき選挙制度について考えをまとめていきたい。国会議員の代表民主制が担保でき、政治家の信頼を高め、選ばれる議員の質の向上につながるような、国民の皆さんに信頼、納得していただける選挙制度を作り上げていきたい。」と述べた。