規約・規則一覧Protocol

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  • 組織規則
  • 倫理規則
  • 代表選挙規則
  • ハラスメント防止指針

規約

2020年9月15日制定 / 改正作業中

第1章 総則

    第1条(名称)

  • 本党は、国民民主党と称する。

    第2条(主たる事務所)

  • 本党の主たる事務所は、東京都に置く。

    第3条(目的)

  • 本党は、国民民主党綱領及びそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。

第2章 党員等

    第4条(党員)

  • 本党の党員は、党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。
  • 党員は、本規約及び党の諸規定の定めるところにより、総支部及び都道府県総支部連合会(以下「県連」と言う。)等を通じて、党の運営と活動及び政策等の決定に参画する。
  • 第6項に定める手続きを経て本部に登録された党員は、代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員及びサポーターの投票(以下「党員投票」と言う。)が実施される場合の投票権を有する。
  • 党員は、いずれかの総支部に所属し、所定の党費を納めなければならない。
  • 党員の入党手続き、登録及び党費の納入等については、組織規則で別に定める。
  • 総支部は、登録された党員について、組織規則及び代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録された党員の名簿を県連を通じて本部への登録を行わなければならない。
  • 地方自治体議員(都道府県議会又は市区町村議会の議員を言う。)の入党手続き、登録及び党費の納入等については、組織規則で別に定める。
  • 国会議員が入党しようとするときは、幹事長に申し出て、総務会の承認を得ることを要する。なお、当該国会議員が政党助成法の届出の基準日までの間に入党しようとするときは、総務会が承認した場合、第7条第3項に規定する党所属国会議員と認める。

    第5条(離党)

  • 党員の離党の手続きは、組織規則で別に定める。
  • 国会議員が離党しようとするときは、幹事長に申し出て、総務会の承認を得ることを要する。

    第6条(サポーター)

  • 地域において、本党または本党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。)で、定められた会費を拠出し、総支部に登録した者(党員を除く。)をサポーターとする。
  • サポーターは、登録する総支部及び県連の定めるところにより、総支部及び県連等を通じて党の活動に参画することができる。
  • 第4項に定める手続きを経て本部に登録されたサポーターで日本国民である者は、代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員投票が実施される場合の投票権を有する。
  • 総支部は、登録されたサポーターについて、組織規則及び代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録されたサポーターの名簿を県連を通じて本部への登録を行う。
  • サポーターの登録及び会費等については、組織規則で別に定める。

第3章 議決機関

    第7条(党大会)

  • 本党の最高議決機関を党大会とする。
  • 党大会は、綱領及び規約の改正、年間活動計画、予算及び決算、その他本規約に定める事項ならびに総務会が特に重要であるとして決した事項を、審議し決定する。
  • 党大会は、党所属国会議員(党籍を有し、政党助成法の届出において本党に所属している者を言う。以下、本規約及び各規則において同じ。)及び総務会が定める基準により県連ごとに選定された代議員等によって構成する。
  • 党大会は、代表が招集する。
  • 代表は、毎年1回、定期党大会を招集しなければならない。定期党大会は、1月に招集することを通例とする。
  • 代表は、総務会の承認を得て、必要に応じて臨時党大会を招集することができる。
  • 代表は、両院議員総会が議決によって要請した場合には、45日以内に臨時党大会を招集しなければならない。ただし、その間に定期党大会が招集された場合はその限りでない。
  • 党大会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は、行使された議決権の過半数をもって決する。
  • 党大会の構成及び運営等に関し必要な事項は、総務会が定める。

    第8条(両院議員総会)

  • 党大会に次ぐ党の議決機関を両院議員総会とし、党所属国会議員をもって構成する。
  • 両院議員総会は、本規約に定める事項及び総務会が特に必要であると決した事項を審議し決定する。特に緊急を要するとして代表又は総務会が提起した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。
  • 両院議員総会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は、行使された議決権の過半数をもって決する。
  • 党大会の議決に代えた両院議員総会の議決は、その後に初めて開かれる党大会に報告し、承認を得なければならない。
  • 両院議員総会は、代表の要請により、両院議員総会長が招集する。
  • 前項の規定にかかわらず、両院議員総会長は、党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合には、10日以内に両院議員総会を招集しなければならない。
  • 両院議員総会長は、両院議員総会で選出する。
  • 両院議員総会長は、党に所属しない国会議員で会派をともにする者その他必要と認める者を、オブザーバーとして両院議員総会に出席させることができる。
  • 両院議員総会は、両院議員総会長が議事を進行し、その運営について特に必要な場合には、幹事長の提案を受けて両院議員総会が決定する。
  • 第2項における審議事項について、代表が特に地域組織に関わる重要事項と判断する場合は、第42条に定める全国幹事会との合同会議において審議することができる。

    第9条(総務会)

  • 本党に、党運営に関する重要事項を議決する機関として、総務会を設置する。
  • 総務会長は、国会議員の中から代表が選任し、大会又は両院議員総会の承認を得る。
  • 総務会長は総務会を招集し、議長としてその運営にあたる。
  • 総務会は、次の各号に定める規則その他本規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、その他党務執行に関し本規約に定める事項ならびに党運営に関する重要事項を審議し、承認又は決定する。
    • 組織規則
    • 代表選挙規則
    • 倫理規則
  • 総務会は、第10条第1項第3号に定めるところにより、執行役員会の要請に基づき、特に重要な政策について審議を行い、議決することができる。
  • 総務会は総務会長の他、代表、代表代行、副代表、幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長、国会対策委員長、組織委員長、参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他代表が必要と判断して指名した者で構成する。
  • 総務会は、都道府県連の地方幹事の中からブロックごとに互選されたブロック代表幹事11名及び、第30条第1項及び第2項に定める地方自治体議員団・組織の代表者3名以内に総務会への出席を求め、意見を聞くことができる。
  • 第6項に定める総務の任期は、第11条第9項の定めにかかわらず、代表が自らの任期内で定める期間とする。
  • 総務会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
  • 代表は、総務会を構成する者を選任するにあたっては、男女共同参画推進の視点をもってこれを行う。

第4章 執行機関会議

    第10条(執行役員会)

  • 本党に、次の各号に定める役割を担うため、執行役員会を設置する。
    • 国会対策の執行に関する事項を審議し決定する。
    • 党大会で決定した活動方針等に基づいて党務執行に関する方針を定め、本規約に定める事項、その他党務執行の重要事項について協議、調整し、必要に応じて総務会等の承認又は決定を求める。
    • 重要な党の政策に関して、第15条第6項において総務会の定める政策決定手続きに基づき、協議、調整する。特に重要な政策の決定について執行役員会が必要と判断する場合には、総務会の審議及び議決を求めることができる。
    • その他党運営全般に関して総合調整を行う。
  • 執行役員会は、代表、代表代行、幹事長、参議院議員会長及びその他代表が必要であると判断し指名した役員で構成する。ただし、審議する内容に応じて、その他必要な役職者の出席を求め、報告及び提案を受けることができる。
  • 執行役員会は、代表が主宰し、幹事長が運営する。

第5章 党役員及び党務機関

    第11条(代表)

  • 本党に、代表を置く。
  • 代表は、党を代表する最高責任者として、党務全般を統括する。
  • 代表の任期は、就任した年から3年後の9月末日までとし、重ねて就任することができるものとする。任期満了に伴う新たな代表の選出をもって任期は終了するものとし、任期内に新たな代表が選出されない場合、両院議員総会の承認を得て、新たな代表が選出されるまで、従来の代表がその任にあたるものとする。
  • 任期満了に伴う代表の選出は、県連を通じて本部に登録された党員及びサポーターで日本国民である者、党籍を有する地方自治体議員、国政選挙の公認候補予定者(内定者を含む。以下同じ。)ならびに所属国会議員による選挙によって行う。代表選出のための選挙は、代表の任期が終了する年の9月に行うことを通例とする。
  • 任期途中で代表が欠けた場合で、政治情勢等を勘案して党員投票を実施するための相当な期間を確保することが可能であると総務会が判断し、両院議員総会が承認するときは、前項の規定による選挙で、新たな代表を選出する。この場合、新たに選出された代表の任期は、就任した年の翌々年の9月末日までとする。
  • 任期途中で代表が欠けた場合で、総務会が、政治情勢等を勘案して党員投票を実施するための相当な期間を確保することができないと判断し両院議員総会が承認するときは、代表選挙規則に基づき、臨時党大会において代表を選出する。総務会が、政治情勢等を勘案して特に必要があると判断し、両院議員総会が承認するときは、代表選挙規則に基づく選挙によらず、両院議員総会において代表を選出することができる。
  • 前項に基づいて新たに選出された代表の任期は、就任した年の翌年の9月末日までとする。
  • 代表選挙の立候補者が1人である場合には、党大会又は両院議員総会における承認をもって、選挙に代える。
  • 本規約に定める役員及び役職者等の任期は、代表の任期に従うものとする。ただし、任期途中で代表が欠けた場合または任期内に新たな代表が選出されない場合には、新たな代表が選出されるまでとする。新たな代表が選出されたことにともなう新たな役員又は役職者等が直ちに選任されない場合、新たな役員又は役職者等が選任されるまで、新たな代表の下で従前の役員又は役職者等が必要最小限の範囲でその任にあたる。
  • 代表選挙における各有権者の投票権の行使方法、その他代表選挙の実施方法等については、代表選挙規則で別に定める。
  • 党大会において代議員の2分の1以上の賛成がある場合には、代表はその任を解かれる。この代表は次の代表選挙に立候補することができ、この選挙で再任された場合には残りの任期の間、代表解任の発議の対象にならないものとする。
  • 代表が任期中に欠けた場合あるいは代表に事故がある場合、新たに代表が選出されるまでの間、総務会の承認を得て予め代表が定めた代行者が代表の職務を担う。なお、代表の残りの任期が3カ月に満たない場合、残りの任期をその代行者が代表の職務を担う。

    第12条(代表代行)

  • 本党に、代表代行若干名を置くことができる。
  • 代表代行は、代表を補佐し、その指示に基づき代表の職務の一部を代行して党務を遂行する。
  • 代表代行は、代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。

    第13条(副代表)

  • 本党に、副代表若干名を置くことができる。
  • 副代表は、代表を補佐し、その指示又は幹事長の要請に基づき党務を遂行する。
  • 副代表は、代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。

    第14条(幹事長)

  • 本党に、幹事長を置く。
  • 幹事長は、代表を補佐して党務執行全般を統括する。
  • 幹事長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。
  • 幹事長は、執行役員会の了解を得て、幹事長の下に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。
  • 幹事長は、必要に応じ、党役員及び役職者等の連絡及び調整のための会議を招集することができる。
  • 幹事長は、党務全般を統括するにあたり、広く地域組織、地方自治体議員、党員・サポーターの意見を聞くよう努め、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。

    第15条(政務調査会長)

  • 本党に、代表及び幹事長の下、政策の調査研究、立案及び党並びに国会議員団の政策活動を統括する政務調査会を置く。
  • 政務調査会は、国会議員及び代表が特に委嘱した学識経験者及び地方議員等をもって構成する。
  • 政務調査会長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。政務調査会長は政務調査会の運営にあたる。
  • 政務調査会長は、執行役員会の了解を得て、政務調査会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。
  • 政務調査会長は、執行役員会の了解を得て、その下に、政策活動に資するため各種法人及び諸団体と交流する活動を統括する部局を置くことができる。この場合、当該部局の活動については、幹事長の下、選挙対策委員長と連携し、政務調査会長が所管する。
  • 党の政策決定手続きは、執行役員会の了解を得て代表が発議し、総務会で定める。
  • 政務調査会長は、政策活動を統括するにあたり、広く地域組織、地方自治体議員、党員・サポーターの意見を聞くよう努め、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。

    第16条(選挙対策委員長)

  • 本党に、代表及び幹事長の下、党の公職の候補者の擁立及び選定に向けた作業並びに選挙対策活動を統括する選挙対策委員会を置く。
  • 選挙対策委員長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る。選挙対策委員長は選挙対策委員会の運営にあたる。
  • 選挙対策委員長は、総務会の承認を得て、必要な役職者を選任することができる。

    第17条(国会対策委員長)

  • 本党に、代表及び幹事長の下、党の国会対策活動を統括し、国会活動を遂行する国会対策委員会を置く。
  • 国会対策委員長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る。国会対策委員長は国会対策委員会の運営にあたる。
  • 国会対策委員長は、執行役員会の了解を得て、国会対策委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

    第18条(組織委員長)

  • 本党に、代表及び幹事長の下、選挙対策委員会と連携して、党の地域組織等を管理すると共に、党の組織活動を統括する組織委員会を置く。
  • 組織委員長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る。組織委員長は組織委員会の運営にあたる。
  • 組織委員長は、執行役員会の了解を得て、組織委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

    第19条(参議院役員)

  • 本党に、参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他必要な参議院役員を置く。
  • 参議院役員は、参議院内における党の国会活動を遂行する。
  • 参議院役員の選任については別に定めるところによることとし、役員への就任については、あらかじめ代表の承認を要する。

    第20条(その他の党務執行機関)

  • 代表は、必要と判断する場合、本章に定めるもののほか、執行役員会の了解を得て、党務の執行に必要な機関及び長を置くことができる。
  • 前項の執行機関の長は、幹事長の承認を得て、当該執行機関の下に、必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

    第21条(候補者選定手続き及び決定機関)

  • 国会議員選挙並びに都道府県及び政令指定都市の長の選挙における候補者の公認又は推薦等、衆議院議員選挙における比例代表名簿の登載順位及び国会議員選挙における比例代表選挙の名簿記載順番は、執行役員会の了解を得て選挙対策委員長が発議し、総務会が決定する。
  • その他の公職の候補者の公認又は推薦等は、執行役員会の了解を得て、選挙対策委員長が発議し、総務会が決定する。
  • 選挙対策委員長は、総務会の承認を得て、前項の公認又は推薦権の一部を県連に委任することができる。
  • 総務会は、公職の候補者の公認又は推薦について必要があると判断する場合は、前項に基づく委任の場合を含めて、決定を取り消すことができる。

    第22条(総合選挙対策本部)

  • 本党に、各種選挙の運動を総合的かつ強力に推進するため、総合選挙対策本部を設置する。
  • 総合選挙対策本部は、代表が本部長を、幹事長が事務総長を、選挙対策委員長が事務局長を、それぞれ務める。
  • 代表は、執行役員会の了解を得て、総合選挙対策本部に、総合選挙対策本部役員会その他必要な部局を設置し、必要な役職者を選任するとともに、総合選挙対策本部役員会の構成員を指名することができる。
  • 国政選挙及び執行役員会が特に指定する選挙に係る活動については、総合選挙対策本部役員会の決定に基づき、総合選挙対策本部が執行する。
  • 総合選挙対策本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。

    第23条(男女共同参画推進本部)

  • 本党は、男女共同参画社会の実現を目指し、公職の候補者の擁立をはじめとする党の運営及び活動について、両性のバランスのとれた参画の機会が保障されるよう努める。
  • 本党に、男女共同参画推進本部長を置き、その下に男女共同参画推進本部を設置する。
  • 男女共同参画推進本部は、本部長の下、党内外において男女共同参画を推進するための党の活動を統括するとともに、党運営における男女共同参画の推進に関する提言を幹事長に、男女共同参画を推進するための政策を政務調査会長に、それぞれ提言することができる。この場合、幹事長及び政務調査会長は、その提言について真摯に受け止め検討に付さなければならない。
  • 男女共同参画推進本部長は、国会議員の中から、代表が選任する。
  • 男女共同参画推進本部長は、幹事長の承認を得て、男女共同参画推進本部の下に必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。
  • 男女共同参画推進本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。

    第24条(政治改革推進本部)

  • 本党に、政治改革推進本部長を置き、その下に政治改革推進本部を設置する。
  • 政治改革推進本部は、本部長の下、政治改革を推進するための党活動を統括するとともに、政治改革に関する特に重要な政策として執行役員会の指定する事項について、評議し決定する。
  • 政治改革推進本部は、党所属国会議員全員を構成員とし、政治改革推進本部長は、国会議員の中から、代表が選任する。
  • 政治改革推進本部長は、幹事長の承認に基づき、必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。
  • 政治改革推進本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。

    第25条(臨時の本部)

  • 幹事長は、前3条のほか、本党が全党をあげて取り組む重要事項に関し、執行役員会の了解を得て、臨時の本部を設けることができる。
  • 設置する本部の長は、国会議員の中から、執行役員会の了解を得て、幹事長が選任する。
  • 本部の長は、幹事長の承認を得て、必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。
  • 臨時に設置する本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。

    第26条(シンクタンク)

  • 代表は本党に、総務会の承認を得て、特に必要な政策について代表が専任し委託する有識者等による調査業務のため、代表が長を勤める組織を置くことができる。政務調査会長はこの組織の長を補佐し代行する。
  • 前項の組織の調査業務の成果は定期的に総務会に報告するものとし、また成果物は党に帰属するものとする。なお、本組織運営細則については別途これを定める。

第6章 議員団等

    第27条(衆議院議員団)

  • 衆議院における党所属国会議員団は、その運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。

    第28条(参議院議員団)

  • 参議院における党所属国会議員団は、第19条に定める参議院役員のほか、議員団の運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。

    第29条(共同会派等)

  • 代表は、両院議員総会の承認を得て、国会において、党に所属しない国会議員を含む共同会派を結成することができる。
  • 党所属国会議員の前項の共同会派役員への就任及び衆参各議院の役員への就任については、あらかじめ代表の承認を要する。
  • 前2条の議員団の会議には、共同会派に属する党に所属しない国会議員を参加させることができる。

    第30条(地方自治体議員団等)

  • 本党に、党所属の地方自治体議員による議員団を置くことができる。
  • 本党に、前項の議員団とは独立して党所属の女性地方自治体議員による議員団及び党所属の青年議員等による青年組織を置くことができる。
  • 前2項による組織が設置された場合、当該組織は、その決定に基づき、幹事長に対して党運営について、政務調査会長に対して政策について、それぞれ提言することができる。
  • 前項に基づく提言がなされた場合、幹事長又は政務調査会長は、その提言について真摯に受け止め検討に付さなければならない。
  • 第1項又は第2項による組織の運営は、その名称、党に属しない者の参加の是非などを含め、原則としてその自主性に委ねるものとし、その設置及び運営等に関する基本的手続きは、組織委員長が発議し、総務会が定める。
  • 本条に規定する組織の事務は、特に幹事長が指定する場合を除き、組織委員会が所管する。

第7章 特別機関

    第31条(諮問機関)

  • 本党に、党内外の有識者等による諮問機関を置くことができる。
  • 諮問機関は、代表又は執行機関等の諮問により、党の重要問題について審議し、答申又は意見具申等を行う。
  • 幹事長は、執行役員会の承認を得て、幹事長が指定する部局に、諮問機関の事務局を置くことができる。

    第32条(顧問等)

  • 代表は、両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から常任顧問を委嘱することができる。
  • 代表は、執行役員会の了解を得て、最高顧問又は顧問を委嘱することができる。
  • 最高顧問及び顧問は、代表又は執行機関等の諮問に応じて、意見具申を行うことができる。

    第33条(代表選挙管理委員会)

  • 本党に、代表選挙に関する事務を担うため、代表選挙管理委員会を設置する。
  • 代表選挙管理委員長及び委員若干名は、代表選挙規則に基づき、国会議員の中から総務会が選任する。
  • 代表選挙管理委員会の構成、運営等は、代表選挙規則において定める。

    第34条(倫理委員会)

  • 本党に、総務会の諮問機関として、倫理委員会を設置する。
  • 倫理委員長及び委員若干名は、倫理規則に基づき、党内外から総務会が決定し、代表が委嘱する。
  • 代表は、前項に定める委員長及び委員の委嘱について、幹事長に委任することができる。
  • 倫理委員会は、諮問を受けた場合のほか、自らの判断に基づいて、総務会に対し、党員の倫理遵守に関して意見を述べることができる。

    第35条(会計監査等)

  • 本党に常任監査1名及び会計監査若干名を置く。
  • 常任監査は、国会議員の中から代表が選任し、大会又は両院議員総会の承認を得る。常任監査は、日常的な党の経理を監査するとともに、党大会に提出される決算を監査する。
  • 会計監査は、代表が選任し、大会又は両院議員総会の承認を得る。会計監査は、常任監査と協議して党の経理を適宜監査するとともに、常任監査とともに党大会に提出される決算を監査する。
  • 常任監査は、会計監査と協議し、執行役員会の了解を得て、常任監査及び会計監査の職務を補助させるため外部の専門家を委嘱することができる。
  • 代表は、第2項及び第3項に定める常任監査及び会計監査の選任について、幹事長に委任することができる。

第8章 総支部

    第36条(諮問機関)

  • 党員の基本組織として、衆議院議員選挙の小選挙区を単位とする総支部を置く。
  • 前項の規定にかかわらず、小選挙区と重複立候補する者を除く比例代表選出衆議院議員及びその公認候補予定者並びに参議院議員及びその公認候補予定者の活動を支える党員組織として、総支部を設けることができる。
  • 総支部は、いずれかの県連に所属するものとする。
  • 総支部長は、原則として党所属国会議員または国政選挙の公認候補予定者が務める。ただし都道府県連及び党本部が認める場合は地方自治体議員等から選任することができる。任期は、当該国政選挙が行われた日から相当な期間が経過した日までとする。その期間は、当該国政選挙が行われた後に、執行役員会の了解を得て組織委員長が発議し、総務会が定める。
  • 第1項に定める衆議院小選挙区総支部において、総支部長がその資格を喪失した場合、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を置く。暫定総支部長は、原則として当該県連の代表者または当該県連所属の国会議員が務める。
  • 前項の場合、総支部長代行を置くことができる。
  • 総支部長、暫定総支部長、暫定総支部の総支部長代行(以下「総支部長等」と言う。)の任期及び交代、その他総支部に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。
  • 総支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。

    第37条(都道府県連)

  • 各都道府県に、県連(都道府県総支部連合会)を置く。
  • 県連は、当該都道府県下の総支部及び行政区支部等で構成する。
  • 県連に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。
  • 県連は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。

    第38条(行政区支部及び任意組織)

  • 総支部は、執行役員会の了解を得て組織委員長が承認する場合、行政区支部を設けることができる。
  • 行政区支部設置の基準等、行政区支部に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。
  • 行政区支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
  • 県連又は総支部は、必要に応じて地域または職域を単位とする任意の組織を置くことができる。

    第39条(地域政党)

  • 政策・理念・活動方針等を含め本党との協調・連携関係を確認できる地域政党(地域の政治団体)等については、運営に関する支援を行うことができるとともに、その運営に関して、調整と合意に基づいて連携することができる。

    第40条(県連及び総支部等の設置及び廃止等)

  • 県連及び総支部の設置及び廃止並びに総支部長の選任には、執行役員会の了解を得て組織委員長が承認することを要する。行政区支部の設置及び廃止、ならびに行政区支部長の選任には、組織委員長の承認を要する。
  • 組織委員長は、執行役員会の了解を得て、一部又は全部の行政区支部について、その設置及び廃止並びに行政区支部長の選任を県連に委任することができる。
  • 幹事長は、特に必要と判断する場合、前項に基づく委任の場合を含め、総務会の承認を得て、県連、総支部又は行政区支部の廃止、あるいはこれらの長の解任及び選任に必要な措置を講ずることができる。
  • 県連、総支部及び行政区支部の設立、異動及び解散に関する必要な事項については、組織規則で別に定める。

    第41条(ブロック協議会)

  • 各県連間の連携を図り、広域的な地域活動を進めるとともに、地域における国会議員等の交流を促進するため、衆議院比例ブロックごとにブロック協議会を設置する。
  • ブロック協議会は、第42条第5項に定めるブロック代表幹事の主催のもとで定例開催する。
  • ブロック協議会に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。

    第42条(全国幹事会等)

  • 各県連は、所属する地方自治体議員等の県連の役職者の中から、地方幹事、政策責任者及び選挙対策責任者を選出し、組織委員会に登録する。
  • 代表、幹事長、組織委員長、政務調査会長又は選挙対策委員長は、党が当面する焦点課題、地域組織にも幅広く影響する重要事項について判断する場合、必要に応じて事前にまたは緊急を要する場合は事後に、執行役員会の了解を得て、地方幹事及び第30条第1項及び第2項に定める地方自治体議員団・組織の役員による全国幹事会、政策責任者による全国政策責任者会議または選挙対策責任者による全国選挙対策会議を招集し、地域組織の意見を聞くよう努めなければならない。
  • 前項の会議が開催された場合、各執行機関は、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。
  • 県連は、第2項の各会議に、県連代表者の指名する代理を出席させることができる。
  • 衆議院比例ブロックごとに、当該都道府県の地方幹事の互選によってブロック代表幹事を選出する。
  • ブロック代表幹事は、第41条に定めるブロック協議会を定例開催する。
  • ブロック代表幹事は、公務が重複する場合等はブロック内の地方幹事から代表幹事代理を指名しその職務の遂行を求めることができる。

第9章 倫理

    第43条(倫理の遵守)

  • 党員は、政治倫理に反する行為・言動、党の名誉及び信頼を傷つける行為・言動、重要事項に対する総務会決定などの党議に反する行為・言動ならびに本規約及び党の諸規定に違反する行為・言動を行ってはならない。
  • 党員が前項に違反した場合、所属する県連の執行機関が、当該党員の行為・言動について速やかに調査を行い、その結果に基づき、倫理規則に従って必要な執行上の措置を行う。
  • 第1項に違反した党員が、国会議員又は国会議員選挙の候補予定者である場合あるいはかつて国会議員であった者である場合等で幹事長が特に必要と判断する場合は、前項の規定にかかわらず倫理規則に基づき幹事長が、当該党員の行為・言動について速やかに調査を行い、その結果に応じ総務会の承認を得て、次の各号に掲げる必要な執行上の措置を行う。
    • 幹事長による注意
    • 総務会名による厳重注意
    • 党の役職の一定期間内の停止又は解任
    • 党公認又は推薦等の取り消し(国政選挙の比例名簿からの登録抹消を含む。)
    • 公職の辞職勧告
  • 当該党員の行為・言動が、党の綱領、規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼす場合、国会議員又は国政選挙の候補予定者である党員あるいはかつて国会議員であった党員の場合等で幹事長が特に必要と判断する場合は、幹事長の発議に基づき総務会が、その他の党員の場合は所属する県連の執行機関が、倫理委員会又は県連の相当する諮問機関に事前またはやむを得ない場合は事後に諮った上で、次の各号に掲げる処分を決定する。
    • 党員資格停止
    • 離党勧告
    • 除籍
  • 第3項の措置及び第4項の処分は、重ねて行うことができる。

    第44条(倫理規則)

  • 党員の倫理の遵守、倫理委員会の設置及び党員の権利擁護等に関して必要な事項は、倫理規則で別に定める。

第10章 会計及び予算等

    第45条(党財政)

  • 本党の経費は、党費、寄附、事業収入及び政党交付金その他の収入をもって充てる。

    第46条(予算)

  • 本党の会計年度は、1月1日から12月31日までとし、幹事長は、総務会の承認を得て毎年度の予算を編成し、大会の承認を得なければならない。

    第47条(決算)

  • 幹事長は、執行役員会の了解を得て、会計年度毎に決算報告を作成し、常任監査及び会計監査の監査を受けた上で、大会の承認を得なければならない。

    第48条(政治資金の透明化)

  • 本党は、政治倫理の確立を目指し、取り扱う政治資金について最大限の透明化に努めるものとする。

第11章 党本部事務局

    第49条(党本部事務局)

  • 本党の業務を遂行するために、幹事長の下に党本部事務局を設け、必要な職員を置く。
  • 党本部事務局の服務に関する事項は、別に事務局規定で定める。

附則

    第1条(規約の発効)

  • 本規約は、決定と同時に発効する。

    第2条(経過措置)

  • 最初に選出される代表は結党大会で選出し、その任期は2020年12月末日までとする。

組織規則

2020年9月15日制定 / 改正作業中

第1章 総則

    第1条(目的)

  • 本規則は、党員及びサポーター並びに地域組織に関して、国民民主党規約により委任を受けた事項及び国民民主党規約を実施するために必要な事項を定める。

第2章 党員等

第1節 党員に関する事項

    第2条(入党)

  • 党員は、一般党員、地方自治体議員党員、国会議員党員とする。
  • 一般党員になろうとする者は、所定の入党申込書に必要事項を記入し、定められた党費を添えて、いずれかの総支部に入党の申込みをする。資格期限は申込み手続きが完了した日から翌年の本部登録までとする。
  • 前項の場合において、所属すべき総支部が解散した場合には、本人の希望により、当該総支部の解散から翌年の本部登録まで、都道府県総支部連合会(以下「県連」という)所属として党員の資格が継続されるものとする。この場合、本規則の適用について、当該県連は一の総支部と見なす。
  • 地方自治体議員党員になろうとする者は、自身の選挙区を管轄する県連に入党申込みを行い、当該県連の承認を得なければならない。
  • 当該県連は入党を承認した地方自治体議員党員について、速やかに当該総支部に通知するとともに本部に報告しなければならない。

    第3条(党費の納入)

  • 党員は、総支部又は県連が定めた党費を納入する。党費は、年額4,000円を原則とし、当分の間、県連等の決定により増額することができる。党費のうち少なくとも1,000円は、総支部の収入として計上しなければならない。

    第4条(機関紙の購読)

  • 党員のうち国会議員党員および地方自治体議員党員は、本党の機関紙を定期購読するものとし、党費と合わせて購読料を納入するものとする。
  • 一般党員で機関紙購読をする者は、党費と合わせて購読料を納入するものとする。

    第5条(本部登録)

  • 総支部は、一般党員名簿を作成し、一般党員1人につき県連が定める金額を添えて、毎年県連の定める日までに県連に提出しなければならない。提出された名簿に関しては、所属総支部の意見を聞いた上で、当該県連においてその取扱いについて定める。
  • 県連は、県連所属の総支部から提出された一般党員名簿、県連で作成した地方自治体議員党員名簿及び国会議員党員名簿を党員の種別ごとに取りまとめて、毎年総務会の定める日(以下「定時登録日」という)までに、党本部(以下「本部」という)に提出する。
  • 一般党員名簿には、党員の所属総支部、氏名、ふりがな、郵便番号、住所、性別、生年月日を、地方自治体議員党員及び国会議員党員名簿には一般党員名簿に記載する事項の他、所属議会を記載する。また一般党員名簿、地方自治体議員党員名簿、国会議員党員名簿(以下「全党員名簿」という)には、可能であれば連絡先電話番号及びメールアドレスを記載する。
  • 定時登録日は、原則毎年5月末日とし、特別の事情のある場合においては総務会が別途定めた日とする。
  • 全党員名簿を本部が受領した時点において、党員の本部登録が行われたものとする。ただし、名簿の記載に誤り等がある場合、本部はその旨を県連に通知し、是正を要請する。
  • 党員の本部登録に基づく資格は、当該党員が本部登録された年の翌年に本部登録が行われる時点まで有効とする。
  • 本部登録された全党員名簿は原則として非公開とし、代表選挙に利用する場合及び総務会が承認した目的に利用する場合以外に用いることができない。ただし、総務会の指定した者が、定時登録日の登録に関して本部登録名簿を検査し修正等を行う場合を除く。

    第6条(離党)

  • 一般党員は、理由書を添えて所属総支部に届出ることにより、離党することができる。
  • 総支部は、本部登録された一般党員の離党届を受理した場合、文書をもって県連に報告するものとする。
  • 地方自治体議員党員が離党しようとするときは、理由書を添えて県連に届け出、当該県連の承認を得なければならない。
  • 県連は、離党した一般党員と地方自治体議員党員の名簿を取りまとめて、本部に報告しなければならない。
  • 県連は、任期満了に伴う代表選挙の行われる年において、本部の代表選挙管理委員会(以下「本部選管」という)の指定する日までに、離党した一般党員と地方自治体議員党員の名簿を取りまとめて、本部に報告しなければならない。

第2節 サポーターに関する事項

    第7条(登録)

  • サポーターになろうとする者は、所定の申込書に必要事項を記入し、定められた会費を添えて、いずれかの総支部に登録の申込みをする。会費は、年額2,000円とする。なお、会費のうち1,000円は、総支部の収入として計上しなければならない。資格期限は申込み手続きが完了した日から翌年の本部登録までとする。
  • 前項の場合において、所属すべき総支部が解散したときには、本人の希望により、資格期限が切れるまでの間に限り、県連所属としてサポーターの資格が継続されるものとする。この場合、本規則の適用について、当該県連は一の総支部と見なす。

    第8条(本部登録)

  • 総支部は、サポーター名簿を作成し、サポーター1人につき県連登録料1,000円を添えて、毎年県連の定める日までに県連に提出しなければならない。提出された名簿に関しては、所属総支部の意見を聞いた上で、 当該県連においてその取扱いについて定める。
  • 県連は、県連所属の総支部から提出されたサポーター名簿を取りまとめて、定時登録日までに、本部に提出する。
  • サポーター名簿には、サポーターの所属総支部、氏名、ふりがな、郵便番号、住所、性別、生年月日、日本国民であるか否かのチェックを記載する。また可能であれば連絡先電話番号及びメールアドレスを記載する。
  • 定時登録日は、毎年5月末日とし、特別の事情のある場合においては総務会が別途定めた日とする。
  • サポーター名簿を本部が受領した時点において、サポーターの本部登録が行われたものとする。ただし、名簿の記載に誤り等がある場合、本部はその旨を県連に通知し、是正を要請する。
  • サポーターの本部登録による資格は、前条の規定にかかわらず、当該サポーターが本部登録された年の翌年に本部登録が行われる時点まで有効とする。
  • 本部登録されたサポーター名簿は原則として非公開とし、代表選挙に利用する場合及び総務会が承認した目的に利用する場合以外に用いることができない。ただし、総務会の指定した者が、定時登録日の登録に関して、本部登録名簿を検査し修正等を行う場合を除く。

    第9条(登録の解除)

  • サポーターは、文書で所属総支部に届出ることにより、サポーター登録を解除することができる。
  • 総支部は、本部登録されたサポーターの登録解除の届出を受理した場合、文書をもって県連に報告するものとする。
  • 県連は、前項の報告を受けた場合、登録解除したサポーターの名簿を取りまとめて、速やかに本部に報告しなければならない。
  • 県連は、任期満了に伴う代表選挙の行われる年において、本部の選管の指定する日までに、登録解除したサポーターの名簿を取りまとめて、本部に報告しなければならない。

第3章 地域組織

    第10条(地域組織の設立等)

  • 県連(都道府県総支部連合会)、総支部、及び行政区支部を設立又は解散する場合には、事前に本部に通知し、党規約及び組織規則に定める手続きを経なければならない。
  • 総支部、行政区支部が、その代表者を選任及び異動する場合、事前に本部に通知し、党規約及び組織規則に定める手続きを経なければならない。
  • 総務会が規約第40条第3項に該当すると判断した場合、幹事長は、その決定に基づいて当該支部等の解散の勧告、解散の決定、解散手続きの代行等を行うことができる。
  • 幹事長は、前項の事務の一部を、県連に委任することができる。

    第11条(総支部)

  • 衆議院議員選挙の小選挙区を活動区域とする総支部の名称は、原則として「国民民主党○○○第□区総支部」とする。○○の部分には当該都道府県名、□の部分には当該小選挙区の数字が、それぞれ記載されるものとする。
  • 衆議院議員選挙の比例代表選出議員又はその公認候補予定者(いずれも小選挙区との重複立候補者を除く)を代表者とする総支部の名称は、「国民民主党衆議院○○ブロック比例区第△総支部」とする。○○の部分には当該ブロック名、△の部分には党内で定めた数字が、それぞれ記載されるものとする。
  • 参議院議員選挙の選挙区選出議員又はその公認候補予定者を代表者とする総支部の名称は、「国民民主党○○○参議院選挙区第△総支部」とする。○○の部分には当該都道府県名、△の部分には党内で定めた数字が、それぞれ記載されるものとする。
  • 参議院議員選挙の比例代表選出議員又はその公認候補予定者を代表者とする総支部の名称は、「国民民主党参議院比例区第△総支部」とする。△の部分には党内で定めた数字が記載されるものとする。
  • 総支部は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、年1回以上、総支部大会を開催するなど適正な組織運営を行わなければならない。
  • 総支部は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。

    第12条(総支部長)

  • 総支部の代表者(以下「総支部長」という)は、原則として当該総支部を基盤として国政選挙に臨む党所属国会議員又はその公認候補予定者が務めることとする。ただし、都道府県連及び党本部が認める場合は地方自治体議員等から選任することができる。任期は、当該国政選挙が行われた後に総務会が定める期日とする。
  • 総支部長が当該国政選挙において議席を得た場合には、その任期は、次期国政選挙が行われた後に総務会が定める期日まで延長される。
  • 国政選挙の結果、議席を得ることができなかった衆議院小選挙区総支部長は規約36条第4項及び第5項に基づき、県連が新たな総支部長あるいは暫定総支部長を選任しない場合、総支部の解散を行わなければならない。
  • 国政選挙の結果、議席を得ることができなかった衆議院比例代表総支部長、参議院選挙区総支部長及び参議院比例区総支部長は、規約36条第4項に基づき速やかに総支部を解散しなければならない。
  • 総支部長は、総支部長の異動または総支部の解散を行う場合、当該総支部所属の党員及びサポーターの帰属、ならびに総支部会計及び届出等について、組織委員長及び県連の指示に基づき、必要な措置を講じなければならない。

    第13条(小選挙区総支部の暫定総支部長)

  • 衆議院小選挙区総支部において、総支部長が落選、離党、除籍等によりその資格を喪失した場合、当該県連は、党規約及び組織規則の定める手続きを経て、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を選任する。
  • 衆議院小選挙区総支部が解散された場合、当該県連は、党規約及び組織規則の定める手続きを経て、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を代表者とする総支部を設立する。
  • 前2項の場合、当該県連は、当該暫定総支部に総支部長代行を置くことができる。
  • 衆議院小選挙区総支部の暫定総支部長は、原則として当該県連の代表者または当該県連所属の国会議員とする。
  • 当該暫定総支部の地域を基盤として国政選挙に臨む衆議院議員又は同公認候補予定者が決定した場合、暫定総支部長及び総支部長代行の任期は終了する。

    第14条(都道府県連)

  • 県連の名称は、「国民民主党○○○総支部連合会」とする。○○の部分には都道府県名が記載されるものとする。
  • 県連は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、年1回以上県連大会を開催し、年4回以上県連党務執行のため県連規則に定められた機関の会議を開催するなど、適正な組織運営を行わなければならない。
  • 県連は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。

    第15条(比例区総支部の県連所属)

  • 衆議院の比例代表選出議員又は同公認候補予定者(いずれも小選挙区との重複立候補者を除く)、参議院の比例代表選出議員又は同公認候補予定者を総支部長とする総支部は、組織委員長の承諾を得て、いずれかの県連に所属しなければならない。
  • 所属する県連を決定する場合、当該総支部長は、事前に組織委員長及び当該県連と協議するものとする。
  • 前項の所属が決定した場合、当該県連は、その旨を本部に報告しなければならない。

    第16条(支部証明書の発行)

  • 県連、総支部及び行政区支部の設立又は名称変更に関する支部証明書は、所定の様式による当該県連又は総支部の申請がなされ、規約第40条1項に基づき、執行役員会の了解を得て組織委員長が承認した場合に本部が発行する。
  • 県連、総支部及び行政区支部の主たる事務所の所在地の異動に関する支部証明書は、所定の様式による当該県連又は総支部の申請に基づき、本部が発行する。

    第17条(選管届出の報告等)

  • 県連、総支部及び行政区支部は、その設立、異動、解散を都道府県選挙管理委員会(以下「県選管」という)に届出た場合、速やかに当該選管の受領印のある届出書を本部の担当部局にファックス送信することによって、報告しなければならない。
  • 本部より支部政党交付金の交付を受けた県連及び総支部は、当該交付を受けた年(解散の場合は解散日までの期間)について作成した使途等報告書を、本部及び県選管に提出するのに先立って、本部の担当部局の事前点検を受けなければならない。

    第18条(行政区支部)

  • 行政区(自治体としての市区町村及び政令市の区をいう)を活動区域とする行政区支部は総支部の承認に基づき、当該行政区において一つに限り設立することができる(以下、「地域型行政区支部」という)。
  • 地域型行政区支部の代表者は、党籍を有する地方自治体議員が務める。地域型行政区支部の代表者がその資格を失った場合は、速やかに行政区支部の解散または行政区支部代表者の異動を行わなければならない。
  • 地域型行政区支部の名称は、「○○道(府県)○○市(町村)支部」とし、○○の部分には当該自治体名が記載されるものとする。なお、東京都の特別区内における名称は「東京都○○区支部」、政令市における名称は「○○市○○区支部」とする。
  • 行政区支部の複数設置が党勢拡大に寄与すると特に判断される場合、都道府県議会議員又は政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部を、一人につき一つのみ設立することができる(以下、「地方自治体議員型行政区支部」という)。
  • 地方自治体議員型行政区支部の代表者は、党籍を有する都道府県議会議員又は政令市議会議員が務める。地方自治体議員型行政区支部の代表者がその資格を失った場合は、速やかに行政区支部の解散または行政区支部代表者の異動を行わなければならない。
  • 地方自治体議員型行政区支部の名称は、「○○都(道府県又は市区)第△行政区支部」とし、○○の部分には当該自治体名が記載され、△の部分には数字が記載されるものとする。
  • 資格を失った、地域型行政区支部または地方自治体議員型行政区支部の代表者のうち、都道府県議会議員または政令市議会議員であった者が、総務会において都道府県議会議員・政令市議会議員選挙の公認・推薦候補として決定した場合、地方自治体議員型行政区支部の代表者となることができる。
  • 行政区支部を設立しようとするときは、申請書、確認書及び当該行政区支部代表者の誓約書を添付し、県連を通じて本部に申請を行うものとする。
  • 行政区支部は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、年1回以上行政区支部大会を開催するなど適正な組織運営を行わなければならない。
  • 行政区支部は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。
  • 支部証明及び選管届出の報告等にかかる総支部に関する本規則の定めは、行政区支部に準用する。
  • 行政区支部を設置した県連は、行政区支部の管理のために必要な体制を整備しなければならない。行政区支部の本部への申請及び報告等の事務手続きは、すべて県連を通じて行うものとする。

    第19条(ブロック協議会)

  • 規約第41条に基づき、衆議院比例ブロックを単位とするブロック協議会を設置する。
  • ブロック協議会は、ブロック代表幹事その他必要な役員を互選し、連絡調整の役割を担う幹事県連を定める。
  • ブロック協議会は、必要に応じて、県連幹事長会議、県連選対責任者会議、県連政策責任者会議等を開催することができる。

    第20条(ブロック代表幹事)

  • 衆議院比例ブロックごとに、当該都道府県の地方幹事の互選によってブロック代表幹事を選出する。
  • ブロック代表幹事は、規約第9条に定める総務会の求めに応じ、総務会に出席し、意見を述べることができるとともに、同規約第41条に定めるブロック協議会を定例開催する。
  • ブロック代表幹事を決定又は変更しようとするときは、幹事長に申し出て、執行役員会の確認を受けるものとする。
  • ブロック代表幹事は、当該ブロックに所属する国会議員及び県連の意見を総務会に適切に届け、総務会の決定等をこれらのものに適切に周知するよう努めるものとする。
  • ブロック代表幹事は、公務が重複する場合等はブロック内の地方幹事から代表幹事代理を指名しその職務の遂行を求めることができる。

附則

    第1条(規則の所管)

  • 本規則にかかる本部における事務は、組織委員会が担当する。

    第2条(施行日)

  • 本規則は、決定と同時に施行する。
  • 但し、本規則第4条については、2019年度の党員登録から適用するものとし、2018年度の党費には機関紙購読料が含まれるものとする。

倫理規則

2020年9月15日制定 / 改正作業中

第1章 目的

    第1条(目的)

  • 本規則は、党規約第43条及び第44条の規定にもとづき、党員の倫理規範、倫理規範の違反に対する措置及び処分、ならびに倫理委員会の運営等、党員の倫理の遵守に関して必要な事項について定める。

第2章 党員の倫理の確保

    第2条(倫理規範)

  • 本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動(以下「倫理規範に反する行為・言動」という)を行ってはならない。
    • 汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為・言動
    • 大会、両院議員総会、総務会等の重要決定に違背するなど、党議に背く行為・言動
    • 選挙又は議会において他政党を利する行為・言動など、党の結束を乱す行為・言動

    第3条(倫理の確保)

  • 総務会は、党員が倫理を遵守するよう努めなければならない。
  • 幹事長は、党員が倫理規範に反する行為・言動を行ったと思われる場合、速やかに調査を行って事実を確認し、その結果に応じて、必要な措置を行い、または処分を発議しなければならない。

    第4条(措置および処分)

  • 幹事長は、党員が倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合、総務会の承認を得て、以下の各号に掲げる執行上の措置を行うことができる。
    • 幹事長名による注意
    • 総務会名による厳重注意
    • 党の役職の一定期間内の停止または解任
    • 党公認または推薦等の取り消し(衆議院議員選挙または参議院議員選挙の比例名簿からの登録抹消を含む)
    • 公職の辞任勧告
  • 総務会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領基本理念、規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
    • 党員資格の停止
    • 離党の勧告
    • 除籍
  • 前2項の措置及び処分は、重ねて行うことができる。

    第5条(支部の解散等)

  • 総務会は、本部が設置承認した支部(都道府県総支部連合会(以下「県連」という)及び総支部等)または当該支部の代表者等が、政治資金規正法及び政党助成法並びに公職選挙法等の法令に違反し、または著しく不適切な支部運営を行ったと認めた場合には、組織委員長の発議に基づき、支部の解散または当該支部の代表者等の変更等を指示することができる。
  • 総務会は、支部又は支部代表者が、前項の指示に従わない場合、その決定に基づき、政治資金規正法及び政党助成法の規定に従って、本部において、当該支部の政党支部としての届出を抹消し、かつ都道府県選挙管理委員会に対する政治団体たる支部の解散手続きを代行することができる。

第3章 倫理の確保に関する手続

    第6条(総務会の手続)

  • 総務会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第4条第2項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持にとって緊急の場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
  • 総務会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第4条第1項に定める措置を承認するにあたって、特に必要と判断する場合、倫理委員会の意見を求めることができる。
  • 幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置又は処分を決定し、または発議する場合、調査に基づいて事実を確認して公正な判断を行うとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
  • 幹事長は、前項にかかわる調査を倫理委員会に委任することができる。
  • 幹事長は、党員に対する措置又は処分が決定された場合、速やかに当該党員に通知しなければならない。

    第7条(倫理委員会の手続)

  • 倫理委員会は、総務会から、倫理規範に反する行為・言動にかかる処分又は措置に関して意見を求められたときは、速やかに審議を行い、意見を述べなければならない。
  • 倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
  • 倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、必要に応じて、本部の諸機関及び役員、役職者等、県連、総支部並びに党員に対して、調査への協力を要請し、また意見を求めることができる。

    第8条(措置または処分の請求)

  • 党員は、所属する県連の執行機関の議決を経て当該県連名で、幹事長又は倫理委員会に対し、国会議員、国政選挙の候補者である党員、または国会議員の経歴を有する党員にかかる倫理審査を請求することができる。
  • 前項の請求党員が国会議員である場合は、所属する県連の執行機関の議を経ることなく、幹事長又は倫理委員会に審査を請求することができる。
  • 前2項の請求は、倫理規範に反する行為・言動が行われた事実を明示した書面をもって行わなければならない。
  • 一の事案に関する倫理審査の請求は、重ねて行うことはできない。

    第9条(不服の申立)

  • 措置又は処分を受けた党員又は党員であった者は、総務会に対して、不服の申立を行うことができる。
  • 前項の不服申立は、措置又は処分の通知が行われた後1週間以内に、不服の論拠を記した書面をもって行わなければならない。
  • 総務会は、不服申立に対して審査を行い、書面で回答しなければならない。
  • 処分にかかる不服の申立を受けたときは、倫理委員会の意見を聴かなければならず、措置にかかる不服の申立を受けたときは、倫理委員会の意見を求めることができる。
  • 倫理委員会は、総務会から不服の申立に関する意見を求められたときは、速やかに審議し、意見を述べなければならない。
  • 不服申立は、重ねて行うことはできない。

第4章 倫理委員会の運営

    第10条(倫理委員会の組織)

  • 党規約第34条に基づいて設置される倫理委員会(以下「委員会」という)は、倫理委員長(以下「委員長」という)を補佐するため、倫理委員(以下「委員」という)の互選で副委員長を選任することができる。

    第11条(倫理委員会の運営)

  • 委員会は、委員長がこれを招集する。
  • 委員長は、総務会から意見を求められたとき、過半数の委員から請求があったとき、および本規則第8条による倫理委員会に対する倫理審査の請求があったときには、委員会を招集しなければならない。
  • 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議案は出席委員の過半数によって決する。議案に対する賛否同数の場合は、委員長が決する。

    第12条(倫理委員会細則)

  • 委員会は、党規約および本規則の範囲内で、党員の倫理の確保および倫理委員会の運営等について、倫理委員会細則を定めることができる。

    第13条(倫理委員会事務局)

  • 倫理委員会は、その職務を遂行するため、幹事長の承認を得て、党本部事務局のうちから倫理委員会事務局を任命することができる。

    第14条(秘密の保持)

  • 倫理委員および事務局員は、倫理審査に伴い知り得た情報を漏洩してはならない。

第5章 県連における倫理の確保および手続

    第15条(県連における倫理の確保)

  • 国会議員、国政選挙の候補者、および国会議員の経験を有し幹事長が特に党本部が取り扱うべきと判断する以外の党員の倫理の確保については、党規約の定めにしたがい、幹事長及び総務会の有する権限は県連の執行機関が有するものとし、総務会が行うべき事項は県連の執行機関が行い、倫理委員会が行うべき事項は県連倫理委員会が行うものとする。
  • 党員は、所属総支部の執行機関の議決を経て総支部名で、所属県連に対して県連に所属する党員の倫理審査を請求し、また前項に関する手続について意見を述べることができる。
  • 総務会は、特に必要と判断する場合、第1項にかかわらず、第1項に規定する党員について、県連に倫理審査を勧告し、または本規則第4条に定める措置又は処分を行うよう指示することができる。
  • 総務会は、特に必要あると判断する場合、県連執行機関が行った党員に対する措置又は処分に対して、再審査を勧告することができる。

    第16条(県連倫理委員会の設置等)

  • 前条の手続を行うため、県連に倫理委員会を設置するものとし、その運営は党規約及び本規則に基づく倫理委員会の運営に準じて県連で定める。
  • 本章に定める以外の県連が行う党員の倫理確保に関する手続に関しては、本規則の規定を準じて県連で定める。

附則

    第1条

  • 本規則は、総務会の決定をもって改正することができる。

    第2条

  • 本規則は、総務会の決定と同時に発効する。

代表選挙規則

2020年11月4日 両院議員総会決定

第1章 総則

    第1条(目的)

  • この規則は、国民民主党規約第11条第10項にもとづき、国民民主党代表の選挙に関して、必要な事項を定める。

    第2条(代表選管)

  • 代表選挙に関する事務全般を管理するため、党規約第33条にもとづき、党本部に代表選挙管理委員会(以下「代表選管」という)を置く。
  • 代表選管は、任期3年間の委員7人以内によって構成する。
  • 代表選挙管理委員長および委員若干名は、国会議員の中から総務会が選任する。
  • 代表選管委員は、代表選挙規則にもとづき、公正中立な立場で職務を行い、職務において知り得た情報に関して守秘義務を負う。
  • 代表選管委員は、第7条第2項に定める代表選挙の候補者にも(以下「代表候補者」という)代表候補者の推薦人にもなることはできず、いずれの代表候補者の支援活動も行うことができない。
  • 代表選管は、必要に応じて代表選管規程を定め、党本部事務局員のうちから事務局を任命する。

    第3条(地方選管)

  • 代表選挙に関する都道府県段階の事務を管理するため、都道府県総支部連合会(以下「県連」という)に常設の機関として地方代表選挙管理委員会(以下「地方選管」という)を置く。
  • 地方選管は、県連執行機関が議決により選出した委員3人以上によって構成し、地方選管委員長は委員の互選によって決定する。
  • 県連は、地方選管の委員数、任期、その他運営に必要な事項を定める。
  • 地方選管は、代表選挙規則および代表選管規程の定めるところに従い、県連における選挙事務を執り行う。
  • 地方選管は、代表選挙に関して、代表選挙規則、代表選管規程および代表選管の指示に従うものとし、必要に応じて地方選管規程を定めることができる。
  • 地方選管委員は、公正中立な立場で職務を行い、職務において知り得た情報に関して守秘義務を負う。
  • 地方選管委員は、第7条第2項に定める代表候補者の推薦人になることはできず、いずれの代表候補者の支援活動も行うことができない。
  • 県連は、地方選管の構成等に異動があった場合には、速やかに代表選管に報告する。

第2章 任期満了選挙の有権者

    第4条(有権者)

  • 代表の任期満了に伴う代表選挙(以下、「任期満了選挙」という)の有権者は、次の各号に定める者とする。
    • 党所属国会議員(以下「国会議員」という)
    • 国政選挙の公認候補予定者(内定者を含む、以下同じ)
    • 党籍を有する地方自治体議員(以下「地方自治体議員」という)
    • 上記以外の党員およびサポーター
  • 前項第一号に定める国会議員とは、告示日の7日前までに規約第4条第8項及び、第7条第3項の規定により承認された者をいう。
  • 第1項第二号に定める公認候補予定者とは、告示日の7日前までに総務会で決定または承認された者をいう。
  • 第1項第三号に定める地方自治体議員とは、告示日の7日前までに党籍を有している者をいう。
  • 第1項第四号に定める党員およびサポーターとは、両院議員総会が決定する有権者登録の期日までに党本部に登録された日本国民をいう。
  • 決選投票を行う場合の有権者は、第16条に定める。

    第5条(有権者名簿への登録)

  • 前条に定める代表選挙の有権者は、代表選管によって有権者名簿に登録されることにより、代表選挙の投票を行うことができる。
  • 代表選管は、告示日の7日前までに、本規則および組織規則に定める要件を満たした党員およびサポーターを有権者名簿に登録する。
  • 代表選管は、党本部に登録された党員およびサポーターを有権者名簿に登録するにあたり、日本国民以外のサポーターを除外するとともに、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは法人・団体事務所気付住所登録者の排除・是正等を厳正に行う。
  • 代表選管は、代表の任期が満了する年に党本部に登録された地方自治体議員およびその後地方自治体議員になった者を地方選管からの申請にもとづき、告示日の7日前までに有権者名簿に登録する。ただし、第4条第5項に定める有権者登録の期日後に地方自治体議員となった者は、県連を経由して党本部に登録料1,000円を納付しなければならない。
  • 代表選管は、告示日の7日前までに、公認候補予定者および国会議員を有権者名簿に登録する。これらの有権者の登録料の納付については、前項に準ずる。
  • 地方自治体議員、公認候補予定者および国会議員は、党員およびサポーターの有権者名簿には登録されず、党員としての投票権は有しない。

第3章 任期満了選挙の日程

    第6条(選挙期日および告示日)

  • 代表の任期満了による代表選挙は、任期の終わる日の前30日以内に行う。
  • 任期満了選挙の期日および日程(以下、「選挙日程」という)は、総務会で決定し、両院議員総会の承認を得る。
  • 任期満了選挙の選挙運動期間は、告示日および投票日を含め10日以上17日以内とし、総務会で定める期間とする。
  • 総務会は、政治情勢等に係りとくに必要があると判断する場合、両院議員総会の承認の下に、選挙日程について、第1項と異なる決定をすることができる。

第4章 代表候補者

    第7条(代表候補者)

  • 代表候補者となることができる者は、所属国会議員とする。
  • 代表候補者は、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15パーセントもしくは20人(どちらか少ない方)以上25人以内の推薦状及び、同数の党籍を有する地方自治体議員の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管委員および地方選管委員は推薦人になることができない。
  • 代表選管は、代表候補者が届け出た場合には、速やかに地方選管に通知し、公告する。

    第8条(政見)

  • 代表候補者は、国政に関する政策および党運営に関する方針など、政見を明らかにし、第6章において定める方法によって有権者に知らせることとする。

    第9条(代表候補者に対する措置)

  • 代表候補者が立候補の要件を欠いた場合には、代表選管は立候補の届出を取消すことができる。
  • 代表候補者が第6章の規定に違反した場合その他代表候補者としてふさわしくない行為を行った場合には、代表選管は総務会に諮り、必要な措置について両院議員総会に申請することができる。

第5章 投票、開票および当選者の決定

    第10条(投票)

  • 代表選挙は、代表候補者に対する有権者の投票により行う。
  • 投票の結果、各代表候補者が獲得する各有権者の種類ごとに定められたポイントの総数の多少によって、当選者を決定する。
  • 代表候補者が1名である場合には、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える。

    第11条(党員・サポーター投票)

  • 党員およびサポーターは、所属する総支部にかかわらず、全国を単位として郵便投票(電子投票を含む)を行い、各代表候補者の得票数に応じて党員およびサポーターに配分されたポイントをドント方式によって配分する。
  • 党員およびサポーターの投票に配分されるポイントは、第4条第1項一号に定める党所属国会議員総数の2倍の数と、第4条第1項二号に定める国政選挙の公認候補予定者総数との和の数の2分の1とする。ただし、小数点以下は切上げることとする。
  • 党員およびサポーターの投票のウェイト及び郵便投票(電子投票を含む)の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。

    第12条(地方自治体議員投票)

  • 地方自治体議員は、全国を単位として郵便投票(電子投票を含む)を行い、各代表候補者の得票数に応じて地方自治体議員に配分されたポイントをドント方式によって配分する。
  • 地方自治体議員の投票に配分されるポイントは、第4条第1項一号に定める党所属国会議員総数の2倍の数と、第4条第1項二号に定める国政選挙の公認候補予定者総数との和の数の2分の1とする。ただし、小数点以下は切り上げることとする。
  • 郵便投票(電子投票を含む)の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。

    第13条(公認候補予定者および国会議員投票)

  • 公認候補予定者は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者に得票数と同数のポイントを配分する。
  • 国会議員は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者に得票数の2倍のポイントを配分する。
  • 公認候補予定者および国会議員の投票は、臨時党大会における無記名投票とし、いかなる場合においても代理投票は認めない。ただし、代表選管が特段の事由があると認める場合には、代表選管の指定する日時および会場において、不在者投票を行うことができる。

    第14条(投票の秘密)

  • 代表選管および地方選管は、投票および開票にあたって、有権者の投票の秘密が守られるよう、最大限の配慮をしなければならない。

    第15条(開票)

  • 代表選挙の開票は、代表選管の監督の下に行う。
  • 代表選管は、有権者の種別ごとに開票結果および代表候補者の得たポイントを確定する。
  • 代表選管は、郵便投票の締切後において、第2項のポイントの確定に先立ち、予め開票日前に予備開票を行うことができる。
  • 公認候補予定者および国会議員の直接投票は、郵便投票の開票結果を臨時党大会に報告した後に行う。
  • 代表選管は、代表候補者が得た有権者の種別ごとの確定したポイントを合計し、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、臨時党大会に報告する。その際、第2項の票数およびポイントの確定について、あわせて報告するものとする。
  • 第2項および第4項ならびに第16条の投票に係る開票について、代表候補者は代表選管の定めるところにより、開票立会人となるべき者を届け出ることができる。

    第16条(決選投票)

  • 代表候補者が3名以上立候補している場合であって、開票の結果、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者がいない場合には、代表選管はその旨を臨時党大会に報告し、臨時党大会において獲得ポイントの上位2者に対する決選投票を行い、当選者を決定する。
  • 前項の決選投票による当選者は、ポイント数が多数であった候補者とする。
  • 決選投票は、国会議員および公認候補予定者による直接投票で行い、国会議員の投票は各2ポイントに換算する。

    第17条(任期満了選挙実施のための臨時党大会)

  • 任期満了選挙実施のための臨時党大会は、総務会の決定により招集する。前項の臨時党大会は、国会議員、公認候補予定者および県連代議員各1名によって構成する。
  • 臨時党大会における代表選挙以外の案件の議決は、多数決による。

第6章 選挙運動

    第18条(代表候補者の選挙運動)

  • 代表選挙の選挙運動期間は、告示日よりすべての投票が終了するまでとする。選挙運動は、代表選管規程で定めるものを除き、原則として、自由とする。
  • 代表候補者および選挙運動に従事する者は、代表選挙に関して買収および供応、代表候補者の名誉を傷つける行為、倫理規則第2条に反する行為を行ってはならない。
  • 代表選管は、前項の行為が行われたと判断した場合には、その事実を公表し、および当該行為の中止勧告等を行うものとする。

    第19条(代表選管による党営選挙等)

  • 代表選管は、代表選管規程で定めるところにより、選挙公報の発行、立会演説会の開催など、党営選挙運動の機会を提供することができる。
  • 代表選管は、報道機関等が開催する共同記者会見、その他の企画について、代表候補者の出席を要請することができる。また、代表選管は各代表候補者の要請にもとづき各代表候補者の報道機関への対応等について調整できる。
  • 代表選管は、告示後の選挙運動を円滑に遂行し、有権者に代表候補者の政見等を周知するために、告示以前において代表候補予定者に届出に必要な書類等の事前提出を求め、事前説明会を開催することができる。
  • 代表候補予定者は、前3項について、代表選管に協力しなければならない。
  • 党本部執行機関は、代表選管からの要請にもとづく場合を除き、代表候補者の選挙運動に関わることはできない。

    第20条(県連による党営選挙、予備的調査)

  • 県連は、地方選管と共同して、独自の党営選挙運動の機会を提供することができる。
  • 県連および総支部は、当該執行機関の決定にもとづき、予め当該県連または総支部に所属する党員およびサポーターの意向等を把握するための予備的調査(予備投票や電話調査など当該組織の執行機関で定める方法による調査、およびその結果の事前発表)を行うことができる。
  • 前項に要する経費は当該組織の負担とする。
  • 地方選管は、県連および総支部が第1項および第2項の党営選挙運動および予備的調査を行う場合には、公正性の担保、個人情報の保護および流出防止、経費支出の抑制、選挙日程との整合性の確保等を図るため、厳正に監視し、必要な指導を行わなければならない。

    第21条(選挙運動費用)

  • 代表選管は、代表候補者の選挙運動費用の上限等について定めることができる。
  • 代表選管は、前項の定めを行った場合、速やかに公告するものとする。

第7章 選挙の無効および不服の申し立て

    第22条(選挙の無効)

  • 代表選管は、有権者の確定において重大な瑕疵があった場合および選挙運動において重大な違反が行われた場合等、選挙の公正が著しく損なわれたと判断した場合には、選挙の無効を宣言することができる。
  • 前項の宣言は、両院議員総会の承認を得た後、効力を発生する。
  • 第1項の宣言が効力を発生した場合には、代表選管は、改めて代表選挙を行わなければならない。
  • 地方選管は、有権者の確定における瑕疵および選挙運動における違反を知った場合には、速やかに代表選管に報告しなければならない。

    第23条(不服申し立て)

  • 本規則による代表選挙の手続に関して不服がある有権者は、事実を記した書面をもって、当該有権者の登録を所管する代表選管または地方選管に対して申し立てをすることができる。
  • 前項の申し立てがあった場合は、当該選管は速やかに審査を開始し、必要な措置を決定しなければならない。
  • 地方選管の処分に不服がある有権者は、代表選管に不服を申し立てることができる。
  • 代表選管の処分に対しては、不服を申し立てることができないものとする。

第8章 任期途中の代表選挙

    第24条(選挙日程)

  • 任期途中に代表が欠けた場合の代表選挙は、党規約第11条第5項および第6項にもとづき実施する。
  • 任期途中選挙は、党規約第11条第5項にもとづき党員およびサポーターを含む選挙を行う場合は代表が欠けた日から60日以内に行う。党規約第11条第6項にもとづき臨時党大会あるいは両院議員総会で代表を選出する場合は代表が欠けた日から40日以内に行う。
  • 選挙日程(選挙期日および日程)は、総務会で決定し、両院議員総会の承認を得る。
  • 選挙日程の決定にあたっては、一定の選挙運動期間を設ける。
  • 代表選管は、両院議員総会において選挙日程が承認された日に、代表選挙の実施を公告する。

    第25条(代表候補者)

  • 代表候補者については、第7条から第9条までの定めによる。
  • 代表候補者が1名である場合には、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える。

    第26条(有権者)

  • 党規約第11条第5項にもとづき、任期途中選挙において党員およびサポーターを含む選挙を行う場合の有権者は、以下の各号に定める者とする。
    • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における政党助成法の届出にもとづく所属国会議員
    • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における国政選挙の公認候補予定者
    • 選挙日程が両院議員総会で承認された日において党籍を有する地方自治体議員
    • 直近の有権者登録の期日までに党本部に登録された党員および日本国民のサポーター
  • 各有権者の投票、開票、決選投票および臨時党大会については、第10条から第17条の規定を準用する。

    第27条(任期途中選挙実施のための臨時党大会)

  • 党規約第11条第6項にもとづき任期途中の代表選挙を臨時党大会で行う場合の有権者は、以下の各号に定める者とする。
    • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における政党助成法の届出にもとづく党所属国会議員
    • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における国政選挙の公認候補予定者
    • 県連執行機関で選出され、代表選管が定める期日までに代表選管に登録された県連代議員各3名

    第28条

  • 任期途中選挙実施のための臨時党大会は、総務会の決定により招集する。前項の臨時党大会は、国会議員、公認候補予定者および県連代議員各3名によって構成する。
  • 臨時党大会における代表選挙以外の案件の議決は、多数決による。(臨時党大会で行う任期途中代表選挙の投開票)

    第29条(臨時党大会で行う任期途中代表選挙の投開票)

  • 臨時党大会で行う任期途中の代表選挙は、臨時党大会における国会議員、公認候補予定者および県連代議員各3名による無記名投票で行い、国会議員の投票は 各2ポイントに換算し、その他の投票は1ポイントとする。
  • 代表選管は、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、臨時党大会に報告する。
  • 代表候補者が3名以上立候補している場合であって、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者がいない場合には、第16条を準用し、国会議員および公認候補予定者の直接投票による決選投票を行い、当選者を決定する。

    第30条(選挙運動等)

  • 任期途中選挙における選挙運動、選挙の無効および不服の申し立てについては、第18条から第23条までの規定を準用する。

    第31条(代表選管規程)

  • 代表選管は、任期途中選挙および代表解任選挙の実施に必要な規程を定めることができる。

附則

    第1条

  • 本規則は、両院議員総会の定める日より施行する。

    第2条

  • 本規則における公告の方法は、党公式サイト等への掲載等によるものとする。

    第3条

  • 当分の間、本規則中、「総務会」とあるのは「両院議員総会」と読み替えるものとする。

    第4条

  • 2020年12月に実施する代表選挙においては、第7条第2項「代表候補者は、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15パーセントもしくは20人(どちらか少ない方)以上25人以内の推薦状及び、同数の党籍を有する地方自治体議員の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管委員および地方選管委員は推薦人になることができない。」とあるのは、「代表候補者は、代表選挙の告示日に、代表選管に届け出ることを要する。」と読み替えるものとする。

ハラスメント防止指針

2020年9月15日制定 / 改正作業中

1. ハラスメント防止及び対応の指針

  • 国民民主党は、国民民主党党籍を有する議員(及び候補者)による議会や議員(候補者)としての活動における発言や行為に関し、ハラスメントの未然防止、及び発生した場合の対処等の指針及び対策の概要を定め、もって議員および政党人としての倫理の確立、人権の擁護を図る。
  • ハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント(婚姻・妊娠・出産に係る言動を含む)、パワー・ハラスメント、その他のあらゆるハラスメントを指し、他の者を不快にさせ、人格と尊厳を侵害し、または不利益をもたらす言動をいう。
  • 国民民主党は、議員(及び候補者)のハラスメントによって他の者の人権を侵害すること、ハラスメントによって党活動及び議会活動が害されること、ハラスメントを受けた者が不利益を受けることを排除する。
  • 国民民主党本部及び党支部の執行機関は、それぞれに所属する議員(及び候補者)のハラスメント防止及び発生した場合の対処について最大限の措置を講じる。国民民主党本部は、ハラスメントを防止するために、所属議員(及び候補者)が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において議員に望まれる対応等について、行動規範を示す。
  • 党幹事長及び各支部の幹事長は、所属議員(及び候補者)に対し、行動規範の周知徹底を図り、また党員及び党活動、議員・候補者活動の関係者の意識啓発を図らねばならない。

2. ハラスメント対策委員会の設置

  • ハラスメント防止の徹底を図るために、国民民主党本部にハラスメント対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。都道府県連は、党本部に準じて、常設あるいは臨時の対策委員会を設置する。
  • 委員会は、次に掲げる委員で構成することとし、幹事長が選任することとし、委員長は委員の内から幹事長が任命する。委員の選任に際しては男女の比率が偏らないように配慮する。
    • 党役員の内から、幹事長が選任する役員 若干名
    • 所属議員の内から、幹事長が選任する議員 若干名
    • 党外の弁護士 若干名
    • その他、幹事長が必要に応じて任命する者
  • 委員の任期は党規約に定める代表任期に準じるものとし、再任を妨げない。委員会の事務局は党職員の中から幹事長が任命する
  • 委員会は、次の事項を担う。
    • 行動規範等、ハラスメント防止及び対策に係る必要な文書等の作成
    • 議員を対象としたハラスメント防止や人権尊重のための教育啓発
    • ハラスメントに関する相談及び被害救済に関する事項
    • その他人権侵害の防止に関する事項
  • 委員会の招集、運営、成立及び議決については以下を基本とし、詳細は別に委員会で定める。
    • 委員会は委員長が招集する。
    • 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
    • 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、賛否同数のときは委員長の決するところによる。ただし、人権侵害行為を申し立てられた者(以下「被申立人」という。」に関する不利益処分を行うよう勧告するときは、出席者の3分の2以上の多数で決定する。
  • 人権侵害行為が行われたと考えられる場合には、被害者は、その旨を委員会に知らせ、救済を申立てることができる(以下救済を申立てた者を「申立人」という)。
  • 申立ては委員長宛に、委員長に直接ないし事務局を通じて文書をもって行うものとする。
  • 申立人は、申立てを行う以前において、委員に相談することができる。相談を受けた委員は、申立人の相談に適切に応じ、必要と判断する場合は委員長に報告しなければならない。委員会は申立て、相談等について、以下に定める所管において、同一案件について一回のみ受け付ける。
  • 申立て、相談等は以下に基づき受け付ける。
    • 国会議員(及び候補者)の言動に対しての申立てについては、党本部対策委員会
    • 各級議員等(及び候補者)の言動に対しての申立てについては、都道府県連対策委員会
  • 都道府県連対策委員会が設置されるまでの間の申立て及び相談の受け付けは、都道府県連幹事長が代行し、対策委員会に引き継ぐ。
  • 委員会は、委員会が行う審議、調査等、及び、斡旋、勧告等について別に定めることとする。委員は審議の内容等に関し守秘義務を負う。
  • 委員会は、申立てが特定の議員・候補者を貶めることを目的とした虚偽のものであるか否かを精査する。
  • 委員会は、調査等について専門家に委嘱することができる。

3. 党機関等の責務

  • 委員会から勧告を受けた党機関(幹事長、総務会)は、速やかに勧告に従った措置をとるように努めなければならない。
  • 党機関が行う措置について、党倫理規則の適用が必要と判断した場合は、倫理規則の手続きに従う。
  • 勧告を受けた党機関の構成員は、申立人及び被申立人等のプライバシーの保護に留意し、党機関の審議において知りえた情報について守秘義務を負う。機関の構成員を退いた後も同様とする。
  • その他、党機関の対応について必要な措置は対策委員会の定めに応じて別に定める。
  • 党諸機関及び議員は、人権救済に関する申立てを行ったこと、あるいは調査に応じたことにより、申立人ないし調査協力者にいかなる不利益も科してはならない。
  • 党幹事長は、ハラスメントの事実が確認された場合は、速やかに再発防止に取り組むこととする。

4. 発効及び改廃等

  • 本指針は、2018年5月16日から施行する。
  • 本指針は施行後、その実施状況を踏まえて必要な見直しを行う。
  • 本指針の改廃は、党本部総務会の決定による。

5. 経過措置

「行動規範」等については、新たに定めるまで、2015年5月19日に民主党本部ハラスメント対策委員会が取りまとめた「ハラスメント防止のための『行動規範』等について」及び「行動規範に基づく党本部ハラスメント対策委員会の対応について」を準用する。

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