第1章 総則

第1条（目的）

• 本規則は、党員及びサポーター並びに地域組織に関して、国民民主党規約により委任を受けた事項及び国民民主党規約を実施するために必要な事項を定める。

第2章 党員等

第1節 党員に関する事項

第2条（入党）

• 党員は、一般党員、地方自治体議員党員、国会議員党員とする。
• 一般党員になろうとする者は、所定の入党申込書に必要事項を記入し、定められた党費を添えて、いずれかの総支部に入党の申込みをする。資格期限は申込み手続きが完了した日から翌年の本部登録までとする。
• 前項の場合において、所属すべき総支部が解散した場合には、本人の希望により、当該総支部の解散から翌年の本部登録まで、都道府県総支部連合会（以下「県連」という）所属として党員の資格が継続されるものとする。この場合、本規則の適用について、当該県連は一の総支部と見なす。
• 地方自治体議員党員になろうとする者は、自身の選挙区を管轄する県連に入党申込みを行い、当該県連の承認を得なければならない。
• 当該県連は入党を承認した地方自治体議員党員について、速やかに当該総支部に通知するとともに本部に報告しなければならない。

第3条（党費の納入）

• 党員は、総支部又は県連が定めた党費を納入する。党費は、年額4,000円を原則とし、当分の間、県連等の決定により増額することができる。党費のうち少なくとも1,000円は、総支部の収入として計上しなければならない。

第4条（機関紙の購読）

• 党員のうち国会議員党員および地方自治体議員党員は、本党の機関紙を定期購読するものとし、党費と合わせて購読料を納入するものとする。
• 一般党員で機関紙購読をする者は、党費と合わせて購読料を納入するものとする。

第5条（本部登録）

• 総支部は、一般党員名簿を作成し、一般党員1人につき県連が定める金額を添えて、毎年県連の定める日までに県連に提出しなければならない。提出された名簿に関しては、所属総支部の意見を聞いた上で、当該県連においてその取扱いについて定める。
• 県連は、県連所属の総支部から提出された一般党員名簿、県連で作成した地方自治体議員党員名簿及び国会議員党員名簿を党員の種別ごとに取りまとめて、毎年総務会の定める日（以下「定時登録日」という）までに、党本部（以下「本部」という）に提出する。
• 一般党員名簿には、党員の所属総支部、氏名、ふりがな、郵便番号、住所、性別、生年月日を、地方自治体議員党員及び国会議員党員名簿には一般党員名簿に記載する事項の他、所属議会を記載する。また一般党員名簿、地方自治体議員党員名簿、国会議員党員名簿（以下「全党員名簿」という）には、可能であれば連絡先電話番号及びメールアドレスを記載する。
• 定時登録日は、原則毎年5月末日とし、特別の事情のある場合においては総務会が別途定めた日とする。
• 全党員名簿を本部が受領した時点において、党員の本部登録が行われたものとする。ただし、名簿の記載に誤り等がある場合、本部はその旨を県連に通知し、是正を要請する。
• 党員の本部登録に基づく資格は、当該党員が本部登録された年の翌年に本部登録が行われる時点まで有効とする。
• 本部登録された全党員名簿は原則として非公開とし、代表選挙に利用する場合及び総務会が承認した目的に利用する場合以外に用いることができない。ただし、総務会の指定した者が、定時登録日の登録に関して本部登録名簿を検査し修正等を行う場合を除く。

第6条（離党）

• 一般党員は、理由書を添えて所属総支部に届出ることにより、離党することができる。
• 総支部は、本部登録された一般党員の離党届を受理した場合、文書をもって県連に報告するものとする。
• 地方自治体議員党員が離党しようとするときは、理由書を添えて県連に届け出、当該県連の承認を得なければならない。
• 県連は、離党した一般党員と地方自治体議員党員の名簿を取りまとめて、本部に報告しなければならない。
• 県連は、任期満了に伴う代表選挙の行われる年において、本部の代表選挙管理委員会（以下「本部選管」という）の指定する日までに、離党した一般党員と地方自治体議員党員の名簿を取りまとめて、本部に報告しなければならない。

第2節 サポーターに関する事項

第7条（登録）

• サポーターになろうとする者は、所定の申込書に必要事項を記入し、定められた会費を添えて、いずれかの総支部に登録の申込みをする。会費は、年額2,000円とする。なお、会費のうち1,000円は、総支部の収入として計上しなければならない。資格期限は申込み手続きが完了した日から翌年の本部登録までとする。
• 前項の場合において、所属すべき総支部が解散したときには、本人の希望により、資格期限が切れるまでの間に限り、県連所属としてサポーターの資格が継続されるものとする。この場合、本規則の適用について、当該県連は一の総支部と見なす。

第8条（本部登録）

• 総支部は、サポーター名簿を作成し、サポーター1人につき県連登録料1,000円を添えて、毎年県連の定める日までに県連に提出しなければならない。提出された名簿に関しては、所属総支部の意見を聞いた上で、　当該県連においてその取扱いについて定める。
• 県連は、県連所属の総支部から提出されたサポーター名簿を取りまとめて、定時登録日までに、本部に提出する。
• サポーター名簿には、サポーターの所属総支部、氏名、ふりがな、郵便番号、住所、性別、生年月日、日本国民であるか否かのチェックを記載する。また可能であれば連絡先電話番号及びメールアドレスを記載する。
• 定時登録日は、毎年5月末日とし、特別の事情のある場合においては総務会が別途定めた日とする。
• サポーター名簿を本部が受領した時点において、サポーターの本部登録が行われたものとする。ただし、名簿の記載に誤り等がある場合、本部はその旨を県連に通知し、是正を要請する。
• サポーターの本部登録による資格は、前条の規定にかかわらず、当該サポーターが本部登録された年の翌年に本部登録が行われる時点まで有効とする。
• 本部登録されたサポーター名簿は原則として非公開とし、代表選挙に利用する場合及び総務会が承認した目的に利用する場合以外に用いることができない。ただし、総務会の指定した者が、定時登録日の登録に関して、本部登録名簿を検査し修正等を行う場合を除く。

第9条（登録の解除）

• サポーターは、文書で所属総支部に届出ることにより、サポーター登録を解除することができる。
• 総支部は、本部登録されたサポーターの登録解除の届出を受理した場合、文書をもって県連に報告するものとする。
• 県連は、前項の報告を受けた場合、登録解除したサポーターの名簿を取りまとめて、速やかに本部に報告しなければならない。
• 県連は、任期満了に伴う代表選挙の行われる年において、本部の選管の指定する日までに、登録解除したサポーターの名簿を取りまとめて、本部に報告しなければならない。

第3章 地域組織

第10条（地域組織の設立等）

• 県連（都道府県総支部連合会）、総支部、及び行政区支部を設立又は解散する場合には、事前に本部に通知し、党規約及び組織規則に定める手続きを経なければならない。
• 総支部、行政区支部が、その代表者を選任及び異動する場合、事前に本部に通知し、党規約及び組織規則に定める手続きを経なければならない。
• 総務会が規約第40条第3項に該当すると判断した場合、幹事長は、その決定に基づいて当該支部等の解散の勧告、解散の決定、解散手続きの代行等を行うことができる。
• 幹事長は、前項の事務の一部を、県連に委任することができる。

第11条（総支部）

• 衆議院議員選挙の小選挙区を活動区域とする総支部の名称は、原則として「国民民主党○○○第□区総支部」とする。○○の部分には当該都道府県名、□の部分には当該小選挙区の数字が、それぞれ記載されるものとする。
• 衆議院議員選挙の比例代表選出議員又はその公認候補予定者（いずれも小選挙区との重複立候補者を除く）を代表者とする総支部の名称は、「国民民主党衆議院○○ブロック比例区第△総支部」とする。○○の部分には当該ブロック名、△の部分には党内で定めた数字が、それぞれ記載されるものとする。
• 参議院議員選挙の選挙区選出議員又はその公認候補予定者を代表者とする総支部の名称は、「国民民主党○○○参議院選挙区第△総支部」とする。○○の部分には当該都道府県名、△の部分には党内で定めた数字が、それぞれ記載されるものとする。
• 参議院議員選挙の比例代表選出議員又はその公認候補予定者を代表者とする総支部の名称は、「国民民主党参議院比例区第△総支部」とする。△の部分には党内で定めた数字が記載されるものとする。
• 総支部は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、年1回以上、総支部大会を開催するなど適正な組織運営を行わなければならない。
• 総支部は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。

第12条（総支部長）

• 総支部の代表者（以下「総支部長」という）は、原則として当該総支部を基盤として国政選挙に臨む党所属国会議員又はその公認候補予定者が務めることとする。ただし、都道府県連及び党本部が認める場合は地方自治体議員等から選任することができる。任期は、当該国政選挙が行われた後に総務会が定める期日とする。
• 総支部長が当該国政選挙において議席を得た場合には、その任期は、次期国政選挙が行われた後に総務会が定める期日まで延長される。
• 国政選挙の結果、議席を得ることができなかった衆議院小選挙区総支部長は規約36条第4項及び第5項に基づき、県連が新たな総支部長あるいは暫定総支部長を選任しない場合、総支部の解散を行わなければならない。
• 国政選挙の結果、議席を得ることができなかった衆議院比例代表総支部長、参議院選挙区総支部長及び参議院比例区総支部長は、規約36条第4項に基づき速やかに総支部を解散しなければならない。
• 総支部長は、総支部長の異動または総支部の解散を行う場合、当該総支部所属の党員及びサポーターの帰属、ならびに総支部会計及び届出等について、組織委員長及び県連の指示に基づき、必要な措置を講じなければならない。

第13条（小選挙区総支部の暫定総支部長）

• 衆議院小選挙区総支部において、総支部長が落選、離党、除籍等によりその資格を喪失した場合、当該県連は、党規約及び組織規則の定める手続きを経て、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を選任する。
• 衆議院小選挙区総支部が解散された場合、当該県連は、党規約及び組織規則の定める手続きを経て、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を代表者とする総支部を設立する。
• 前2項の場合、当該県連は、当該暫定総支部に総支部長代行を置くことができる。
• 衆議院小選挙区総支部の暫定総支部長は、原則として当該県連の代表者または当該県連所属の国会議員とする。
• 当該暫定総支部の地域を基盤として国政選挙に臨む衆議院議員又は同公認候補予定者が決定した場合、暫定総支部長及び総支部長代行の任期は終了する。

第14条（都道府県連）

• 県連の名称は、「国民民主党○○○総支部連合会」とする。○○の部分には都道府県名が記載されるものとする。
• 県連は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、年1回以上県連大会を開催し、年4回以上県連党務執行のため県連規則に定められた機関の会議を開催するなど、適正な組織運営を行わなければならない。
• 県連は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。

第15条（比例区総支部の県連所属）

• 衆議院の比例代表選出議員又は同公認候補予定者（いずれも小選挙区との重複立候補者を除く）、参議院の比例代表選出議員又は同公認候補予定者を総支部長とする総支部は、組織委員長の承諾を得て、いずれかの県連に所属しなければならない。
• 所属する県連を決定する場合、当該総支部長は、事前に組織委員長及び当該県連と協議するものとする。
• 前項の所属が決定した場合、当該県連は、その旨を本部に報告しなければならない。

第16条（支部証明書の発行）

• 県連、総支部及び行政区支部の設立又は名称変更に関する支部証明書は、所定の様式による当該県連又は総支部の申請がなされ、規約第40条1項に基づき、執行役員会の了解を得て組織委員長が承認した場合に本部が発行する。
• 県連、総支部及び行政区支部の主たる事務所の所在地の異動に関する支部証明書は、所定の様式による当該県連又は総支部の申請に基づき、本部が発行する。

第17条（選管届出の報告等）

• 県連、総支部及び行政区支部は、その設立、異動、解散を都道府県選挙管理委員会（以下「県選管」という）に届出た場合、速やかに当該選管の受領印のある届出書を本部の担当部局にファックス送信することによって、報告しなければならない。
• 本部より支部政党交付金の交付を受けた県連及び総支部は、当該交付を受けた年（解散の場合は解散日までの期間）について作成した使途等報告書を、本部及び県選管に提出するのに先立って、本部の担当部局の事前点検を受けなければならない。

第18条（行政区支部）

• 行政区（自治体としての市区町村及び政令市の区をいう）を活動区域とする行政区支部は総支部の承認に基づき、当該行政区において一つに限り設立することができる（以下、「地域型行政区支部」という）。
• 地域型行政区支部の代表者は、党籍を有する地方自治体議員が務める。地域型行政区支部の代表者がその資格を失った場合は、速やかに行政区支部の解散または行政区支部代表者の異動を行わなければならない。
• 地域型行政区支部の名称は、「○○道（府県）○○市（町村）支部」とし、○○の部分には当該自治体名が記載されるものとする。なお、東京都の特別区内における名称は「東京都○○区支部」、政令市における名称は「○○市○○区支部」とする。
• 行政区支部の複数設置が党勢拡大に寄与すると特に判断される場合、都道府県議会議員又は政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部を、一人につき一つのみ設立することができる（以下、「地方自治体議員型行政区支部」という）。
• 地方自治体議員型行政区支部の代表者は、党籍を有する都道府県議会議員又は政令市議会議員が務める。地方自治体議員型行政区支部の代表者がその資格を失った場合は、速やかに行政区支部の解散または行政区支部代表者の異動を行わなければならない。
• 地方自治体議員型行政区支部の名称は、「○○都（道府県又は市区）第△行政区支部」とし、○○の部分には当該自治体名が記載され、△の部分には数字が記載されるものとする。
• 資格を失った、地域型行政区支部または地方自治体議員型行政区支部の代表者のうち、都道府県議会議員または政令市議会議員であった者が、総務会において都道府県議会議員・政令市議会議員選挙の公認・推薦候補として決定した場合、地方自治体議員型行政区支部の代表者となることができる。
• 行政区支部を設立しようとするときは、申請書、確認書及び当該行政区支部代表者の誓約書を添付し、県連を通じて本部に申請を行うものとする。
• 行政区支部は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、年1回以上行政区支部大会を開催するなど適正な組織運営を行わなければならない。
• 行政区支部は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。
• 支部証明及び選管届出の報告等にかかる総支部に関する本規則の定めは、行政区支部に準用する。
• 行政区支部を設置した県連は、行政区支部の管理のために必要な体制を整備しなければならない。行政区支部の本部への申請及び報告等の事務手続きは、すべて県連を通じて行うものとする。

第19条（ブロック協議会）

• 規約第41条に基づき、衆議院比例ブロックを単位とするブロック協議会を設置する。
• ブロック協議会は、ブロック代表幹事その他必要な役員を互選し、連絡調整の役割を担う幹事県連を定める。
• ブロック協議会は、必要に応じて、県連幹事長会議、県連選対責任者会議、県連政策責任者会議等を開催することができる。

第20条（ブロック代表幹事）

• 衆議院比例ブロックごとに、当該都道府県の地方幹事の互選によってブロック代表幹事を選出する。
• ブロック代表幹事は、規約第9条に定める総務会の求めに応じ、総務会に出席し、意見を述べることができるとともに、同規約第41条に定めるブロック協議会を定例開催する。
• ブロック代表幹事を決定又は変更しようとするときは、幹事長に申し出て、執行役員会の確認を受けるものとする。
• ブロック代表幹事は、当該ブロックに所属する国会議員及び県連の意見を総務会に適切に届け、総務会の決定等をこれらのものに適切に周知するよう努めるものとする。
• ブロック代表幹事は、公務が重複する場合等はブロック内の地方幹事から代表幹事代理を指名しその職務の遂行を求めることができる。

附則

第1条（規則の所管）

• 本規則にかかる本部における事務は、組織委員会が担当する。

第2条（施行日）

• 本規則は、決定と同時に施行する。
• 但し、本規則第4条については、2019年度の党員登録から適用するものとし、2018年度の党費には機関紙購読料が含まれるものとする。

第1章 目的

第1条（目的）

• 本規則は、党規約第43条及び第44条の規定にもとづき、党員の倫理規範、倫理規範の違反に対する措置及び処分、ならびに倫理委員会の運営等、党員の倫理の遵守に関して必要な事項について定める。

第2章 党員の倫理の確保

第2条（倫理規範）

• 本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動（以下「倫理規範に反する行為・言動」という）を行ってはならない。
  • 汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為・言動
  • 大会、両院議員総会、総務会等の重要決定に違背するなど、党議に背く行為・言動
  • 選挙又は議会において他政党を利する行為・言動など、党の結束を乱す行為・言動

第3条（倫理の確保）

• 総務会は、党員が倫理を遵守するよう努めなければならない。
• 幹事長は、党員が倫理規範に反する行為・言動を行ったと思われる場合、速やかに調査を行って事実を確認し、その結果に応じて、必要な措置を行い、または処分を発議しなければならない。

第4条（措置および処分）

• 幹事長は、党員が倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合、総務会の承認を得て、以下の各号に掲げる執行上の措置を行うことができる。
  • 幹事長名による注意
  • 総務会名による厳重注意
  • 党の役職の一定期間内の停止または解任
  • 党公認または推薦等の取り消し（衆議院議員選挙または参議院議員選挙の比例名簿からの登録抹消を含む）
  • 公職の辞任勧告
• 総務会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領基本理念、規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
  • 党員資格の停止
  • 離党の勧告
  • 除籍
• 前2項の措置及び処分は、重ねて行うことができる。

第5条（支部の解散等）

• 総務会は、本部が設置承認した支部（都道府県総支部連合会（以下「県連」という）及び総支部等）または当該支部の代表者等が、政治資金規正法及び政党助成法並びに公職選挙法等の法令に違反し、または著しく不適切な支部運営を行ったと認めた場合には、組織委員長の発議に基づき、支部の解散または当該支部の代表者等の変更等を指示することができる。
• 総務会は、支部又は支部代表者が、前項の指示に従わない場合、その決定に基づき、政治資金規正法及び政党助成法の規定に従って、本部において、当該支部の政党支部としての届出を抹消し、かつ都道府県選挙管理委員会に対する政治団体たる支部の解散手続きを代行することができる。

第3章 倫理の確保に関する手続

第6条（総務会の手続）

• 総務会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第4条第2項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持にとって緊急の場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
• 総務会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第4条第1項に定める措置を承認するにあたって、特に必要と判断する場合、倫理委員会の意見を求めることができる。
• 幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置又は処分を決定し、または発議する場合、調査に基づいて事実を確認して公正な判断を行うとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
• 幹事長は、前項にかかわる調査を倫理委員会に委任することができる。
• 幹事長は、党員に対する措置又は処分が決定された場合、速やかに当該党員に通知しなければならない。

第7条（倫理委員会の手続）

• 倫理委員会は、総務会から、倫理規範に反する行為・言動にかかる処分又は措置に関して意見を求められたときは、速やかに審議を行い、意見を述べなければならない。
• 倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
• 倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、必要に応じて、本部の諸機関及び役員、役職者等、県連、総支部並びに党員に対して、調査への協力を要請し、また意見を求めることができる。

第8条（措置または処分の請求）

• 党員は、所属する県連の執行機関の議決を経て当該県連名で、幹事長又は倫理委員会に対し、国会議員、国政選挙の候補者である党員、または国会議員の経歴を有する党員にかかる倫理審査を請求することができる。
• 前項の請求党員が国会議員である場合は、所属する県連の執行機関の議を経ることなく、幹事長又は倫理委員会に審査を請求することができる。
• 前2項の請求は、倫理規範に反する行為・言動が行われた事実を明示した書面をもって行わなければならない。
• 一の事案に関する倫理審査の請求は、重ねて行うことはできない。

第9条（不服の申立）

• 措置又は処分を受けた党員又は党員であった者は、総務会に対して、不服の申立を行うことができる。
• 前項の不服申立は、措置又は処分の通知が行われた後1週間以内に、不服の論拠を記した書面をもって行わなければならない。
• 総務会は、不服申立に対して審査を行い、書面で回答しなければならない。
• 処分にかかる不服の申立を受けたときは、倫理委員会の意見を聴かなければならず、措置にかかる不服の申立を受けたときは、倫理委員会の意見を求めることができる。
• 倫理委員会は、総務会から不服の申立に関する意見を求められたときは、速やかに審議し、意見を述べなければならない。
• 不服申立は、重ねて行うことはできない。

第4章 倫理委員会の運営

第10条（倫理委員会の組織）

• 党規約第34条に基づいて設置される倫理委員会（以下「委員会」という）は、倫理委員長（以下「委員長」という）を補佐するため、倫理委員（以下「委員」という）の互選で副委員長を選任することができる。

第11条（倫理委員会の運営）

• 委員会は、委員長がこれを招集する。
• 委員長は、総務会から意見を求められたとき、過半数の委員から請求があったとき、および本規則第8条による倫理委員会に対する倫理審査の請求があったときには、委員会を招集しなければならない。
• 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議案は出席委員の過半数によって決する。議案に対する賛否同数の場合は、委員長が決する。

第12条（倫理委員会細則）

• 委員会は、党規約および本規則の範囲内で、党員の倫理の確保および倫理委員会の運営等について、倫理委員会細則を定めることができる。

第13条（倫理委員会事務局）

• 倫理委員会は、その職務を遂行するため、幹事長の承認を得て、党本部事務局のうちから倫理委員会事務局を任命することができる。

第14条（秘密の保持）

• 倫理委員および事務局員は、倫理審査に伴い知り得た情報を漏洩してはならない。

第5章 県連における倫理の確保および手続

第15条（県連における倫理の確保）

• 国会議員、国政選挙の候補者、および国会議員の経験を有し幹事長が特に党本部が取り扱うべきと判断する以外の党員の倫理の確保については、党規約の定めにしたがい、幹事長及び総務会の有する権限は県連の執行機関が有するものとし、総務会が行うべき事項は県連の執行機関が行い、倫理委員会が行うべき事項は県連倫理委員会が行うものとする。
• 党員は、所属総支部の執行機関の議決を経て総支部名で、所属県連に対して県連に所属する党員の倫理審査を請求し、また前項に関する手続について意見を述べることができる。
• 総務会は、特に必要と判断する場合、第１項にかかわらず、第1項に規定する党員について、県連に倫理審査を勧告し、または本規則第4条に定める措置又は処分を行うよう指示することができる。
• 総務会は、特に必要あると判断する場合、県連執行機関が行った党員に対する措置又は処分に対して、再審査を勧告することができる。

第16条（県連倫理委員会の設置等）

• 前条の手続を行うため、県連に倫理委員会を設置するものとし、その運営は党規約及び本規則に基づく倫理委員会の運営に準じて県連で定める。
• 本章に定める以外の県連が行う党員の倫理確保に関する手続に関しては、本規則の規定を準じて県連で定める。

附則

第1条

• 本規則は、総務会の決定をもって改正することができる。

第2条

• 本規則は、総務会の決定と同時に発効する。

第1章 総則

第1条（目的）

• この規則は、国民民主党規約第11条第10項にもとづき、国民民主党代表の選挙に関して、必要な事項を定める。

第2条（代表選管）

• 代表選挙に関する事務全般を管理するため、党規約第33条にもとづき、党本部に代表選挙管理委員会（以下「代表選管」という）を置く。
• 代表選管は、任期3年間の委員7人以内によって構成する。
• 代表選挙管理委員長および委員若干名は、国会議員の中から総務会が選任する。
• 代表選管委員は、代表選挙規則にもとづき、公正中立な立場で職務を行い、職務において知り得た情報に関して守秘義務を負う。
• 代表選管委員は、第7条第2項に定める代表選挙の候補者にも（以下「代表候補者」という）代表候補者の推薦人にもなることはできず、いずれの代表候補者の支援活動も行うことができない。
• 代表選管は、必要に応じて代表選管規程を定め、党本部事務局員のうちから事務局を任命する。

第3条（地方選管）

• 代表選挙に関する都道府県段階の事務を管理するため、都道府県総支部連合会（以下「県連」という）に常設の機関として地方代表選挙管理委員会（以下「地方選管」という）を置く。
• 地方選管は、県連執行機関が議決により選出した委員3人以上によって構成し、地方選管委員長は委員の互選によって決定する。
• 県連は、地方選管の委員数、任期、その他運営に必要な事項を定める。
• 地方選管は、代表選挙規則および代表選管規程の定めるところに従い、県連における選挙事務を執り行う。
• 地方選管は、代表選挙に関して、代表選挙規則、代表選管規程および代表選管の指示に従うものとし、必要に応じて地方選管規程を定めることができる。
• 地方選管委員は、公正中立な立場で職務を行い、職務において知り得た情報に関して守秘義務を負う。
• 地方選管委員は、第7条第2項に定める代表候補者の推薦人になることはできず、いずれの代表候補者の支援活動も行うことができない。
• 県連は、地方選管の構成等に異動があった場合には、速やかに代表選管に報告する。

第2章 任期満了選挙の有権者

第4条（有権者）

• 代表の任期満了に伴う代表選挙（以下、「任期満了選挙」という）の有権者は、次の各号に定める者とする。
  • 党所属国会議員（以下「国会議員」という）
  • 国政選挙の公認候補予定者（内定者を含む、以下同じ）
  • 党籍を有する地方自治体議員（以下「地方自治体議員」という）
  • 上記以外の党員およびサポーター
• 前項第一号に定める国会議員とは、告示日の7日前までに規約第4条第8項及び、第7条第3項の規定により承認された者をいう。
• 第1項第二号に定める公認候補予定者とは、告示日の7日前までに総務会で決定または承認された者をいう。
• 第1項第三号に定める地方自治体議員とは、告示日の7日前までに党籍を有している者をいう。
• 第1項第四号に定める党員およびサポーターとは、両院議員総会が決定する有権者登録の期日までに党本部に登録された日本国民をいう。
• 決選投票を行う場合の有権者は、第16条に定める。

第5条（有権者名簿への登録）

• 前条に定める代表選挙の有権者は、代表選管によって有権者名簿に登録されることにより、代表選挙の投票を行うことができる。
• 代表選管は、告示日の7日前までに、本規則および組織規則に定める要件を満たした党員およびサポーターを有権者名簿に登録する。
• 代表選管は、党本部に登録された党員およびサポーターを有権者名簿に登録するにあたり、日本国民以外のサポーターを除外するとともに、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは法人・団体事務所気付住所登録者の排除・是正等を厳正に行う。
• 代表選管は、代表の任期が満了する年に党本部に登録された地方自治体議員およびその後地方自治体議員になった者を地方選管からの申請にもとづき、告示日の7日前までに有権者名簿に登録する。ただし、第4条第5項に定める有権者登録の期日後に地方自治体議員となった者は、県連を経由して党本部に登録料1,000円を納付しなければならない。
• 代表選管は、告示日の7日前までに、公認候補予定者および国会議員を有権者名簿に登録する。これらの有権者の登録料の納付については、前項に準ずる。
• 地方自治体議員、公認候補予定者および国会議員は、党員およびサポーターの有権者名簿には登録されず、党員としての投票権は有しない。

第3章 任期満了選挙の日程

第6条（選挙期日および告示日）

• 代表の任期満了による代表選挙は、任期の終わる日の前30日以内に行う。
• 任期満了選挙の期日および日程（以下、「選挙日程」という）は、総務会で決定し、両院議員総会の承認を得る。
• 任期満了選挙の選挙運動期間は、告示日および投票日を含め10日以上17日以内とし、総務会で定める期間とする。
• 総務会は、政治情勢等に係りとくに必要があると判断する場合、両院議員総会の承認の下に、選挙日程について、第1項と異なる決定をすることができる。

第4章 代表候補者

第7条（代表候補者）

• 代表候補者となることができる者は、所属国会議員とする。
• 代表候補者は、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15パーセントもしくは20人（どちらか少ない方）以上25人以内の推薦状及び、同数の党籍を有する地方自治体議員の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管委員および地方選管委員は推薦人になることができない。
• 代表選管は、代表候補者が届け出た場合には、速やかに地方選管に通知し、公告する。

第8条（政見）

• 代表候補者は、国政に関する政策および党運営に関する方針など、政見を明らかにし、第6章において定める方法によって有権者に知らせることとする。

第9条（代表候補者に対する措置）

• 代表候補者が立候補の要件を欠いた場合には、代表選管は立候補の届出を取消すことができる。
• 代表候補者が第6章の規定に違反した場合その他代表候補者としてふさわしくない行為を行った場合には、代表選管は総務会に諮り、必要な措置について両院議員総会に申請することができる。

第5章 投票、開票および当選者の決定

第10条（投票）

• 代表選挙は、代表候補者に対する有権者の投票により行う。
• 投票の結果、各代表候補者が獲得する各有権者の種類ごとに定められたポイントの総数の多少によって、当選者を決定する。
• 代表候補者が1名である場合には、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える。

第11条（党員・サポーター投票）

• 党員およびサポーターは、所属する総支部にかかわらず、全国を単位として郵便投票（電子投票を含む）を行い、各代表候補者の得票数に応じて党員およびサポーターに配分されたポイントをドント方式によって配分する。
• 党員およびサポーターの投票に配分されるポイントは、第4条第1項一号に定める党所属国会議員総数の2倍の数と、第4条第1項二号に定める国政選挙の公認候補予定者総数との和の数の2分の1とする。ただし、小数点以下は切上げることとする。
• 党員およびサポーターの投票のウェイト及び郵便投票（電子投票を含む）の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。

第12条（地方自治体議員投票）

• 地方自治体議員は、全国を単位として郵便投票（電子投票を含む）を行い、各代表候補者の得票数に応じて地方自治体議員に配分されたポイントをドント方式によって配分する。
• 地方自治体議員の投票に配分されるポイントは、第4条第1項一号に定める党所属国会議員総数の2倍の数と、第4条第1項二号に定める国政選挙の公認候補予定者総数との和の数の2分の1とする。ただし、小数点以下は切り上げることとする。
• 郵便投票（電子投票を含む）の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。

第13条（公認候補予定者および国会議員投票）

• 公認候補予定者は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者に得票数と同数のポイントを配分する。
• 国会議員は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者に得票数の2倍のポイントを配分する。
• 公認候補予定者および国会議員の投票は、臨時党大会における無記名投票とし、いかなる場合においても代理投票は認めない。ただし、代表選管が特段の事由があると認める場合には、代表選管の指定する日時および会場において、不在者投票を行うことができる。

第14条（投票の秘密）

• 代表選管および地方選管は、投票および開票にあたって、有権者の投票の秘密が守られるよう、最大限の配慮をしなければならない。

第15条（開票）

• 代表選挙の開票は、代表選管の監督の下に行う。
• 代表選管は、有権者の種別ごとに開票結果および代表候補者の得たポイントを確定する。
• 代表選管は、郵便投票の締切後において、第2項のポイントの確定に先立ち、予め開票日前に予備開票を行うことができる。
• 公認候補予定者および国会議員の直接投票は、郵便投票の開票結果を臨時党大会に報告した後に行う。
• 代表選管は、代表候補者が得た有権者の種別ごとの確定したポイントを合計し、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、臨時党大会に報告する。その際、第2項の票数およびポイントの確定について、あわせて報告するものとする。
• 第2項および第4項ならびに第16条の投票に係る開票について、代表候補者は代表選管の定めるところにより、開票立会人となるべき者を届け出ることができる。

第16条（決選投票）

• 代表候補者が3名以上立候補している場合であって、開票の結果、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者がいない場合には、代表選管はその旨を臨時党大会に報告し、臨時党大会において獲得ポイントの上位2者に対する決選投票を行い、当選者を決定する。
• 前項の決選投票による当選者は、ポイント数が多数であった候補者とする。
• 決選投票は、国会議員および公認候補予定者による直接投票で行い、国会議員の投票は各2ポイントに換算する。

第17条（任期満了選挙実施のための臨時党大会）

• 任期満了選挙実施のための臨時党大会は、総務会の決定により招集する。前項の臨時党大会は、国会議員、公認候補予定者および県連代議員各1名によって構成する。
• 臨時党大会における代表選挙以外の案件の議決は、多数決による。

第6章 選挙運動

第18条（代表候補者の選挙運動）

• 代表選挙の選挙運動期間は、告示日よりすべての投票が終了するまでとする。選挙運動は、代表選管規程で定めるものを除き、原則として、自由とする。
• 代表候補者および選挙運動に従事する者は、代表選挙に関して買収および供応、代表候補者の名誉を傷つける行為、倫理規則第2条に反する行為を行ってはならない。
• 代表選管は、前項の行為が行われたと判断した場合には、その事実を公表し、および当該行為の中止勧告等を行うものとする。

第19条（代表選管による党営選挙等）

• 代表選管は、代表選管規程で定めるところにより、選挙公報の発行、立会演説会の開催など、党営選挙運動の機会を提供することができる。
• 代表選管は、報道機関等が開催する共同記者会見、その他の企画について、代表候補者の出席を要請することができる。また、代表選管は各代表候補者の要請にもとづき各代表候補者の報道機関への対応等について調整できる。
• 代表選管は、告示後の選挙運動を円滑に遂行し、有権者に代表候補者の政見等を周知するために、告示以前において代表候補予定者に届出に必要な書類等の事前提出を求め、事前説明会を開催することができる。
• 代表候補予定者は、前3項について、代表選管に協力しなければならない。
• 党本部執行機関は、代表選管からの要請にもとづく場合を除き、代表候補者の選挙運動に関わることはできない。

第20条（県連による党営選挙、予備的調査）

• 県連は、地方選管と共同して、独自の党営選挙運動の機会を提供することができる。
• 県連および総支部は、当該執行機関の決定にもとづき、予め当該県連または総支部に所属する党員およびサポーターの意向等を把握するための予備的調査（予備投票や電話調査など当該組織の執行機関で定める方法による調査、およびその結果の事前発表）を行うことができる。
• 前項に要する経費は当該組織の負担とする。
• 地方選管は、県連および総支部が第1項および第2項の党営選挙運動および予備的調査を行う場合には、公正性の担保、個人情報の保護および流出防止、経費支出の抑制、選挙日程との整合性の確保等を図るため、厳正に監視し、必要な指導を行わなければならない。

第21条（選挙運動費用）

• 代表選管は、代表候補者の選挙運動費用の上限等について定めることができる。
• 代表選管は、前項の定めを行った場合、速やかに公告するものとする。

第7章 選挙の無効および不服の申し立て

第22条（選挙の無効）

• 代表選管は、有権者の確定において重大な瑕疵があった場合および選挙運動において重大な違反が行われた場合等、選挙の公正が著しく損なわれたと判断した場合には、選挙の無効を宣言することができる。
• 前項の宣言は、両院議員総会の承認を得た後、効力を発生する。
• 第1項の宣言が効力を発生した場合には、代表選管は、改めて代表選挙を行わなければならない。
• 地方選管は、有権者の確定における瑕疵および選挙運動における違反を知った場合には、速やかに代表選管に報告しなければならない。

第23条（不服申し立て）

• 本規則による代表選挙の手続に関して不服がある有権者は、事実を記した書面をもって、当該有権者の登録を所管する代表選管または地方選管に対して申し立てをすることができる。
• 前項の申し立てがあった場合は、当該選管は速やかに審査を開始し、必要な措置を決定しなければならない。
• 地方選管の処分に不服がある有権者は、代表選管に不服を申し立てることができる。
• 代表選管の処分に対しては、不服を申し立てることができないものとする。

第8章 任期途中の代表選挙

第24条（選挙日程）

• 任期途中に代表が欠けた場合の代表選挙は、党規約第11条第5項および第6項にもとづき実施する。
• 任期途中選挙は、党規約第11条第5項にもとづき党員およびサポーターを含む選挙を行う場合は代表が欠けた日から60日以内に行う。党規約第11条第6項にもとづき臨時党大会あるいは両院議員総会で代表を選出する場合は代表が欠けた日から40日以内に行う。
• 選挙日程（選挙期日および日程）は、総務会で決定し、両院議員総会の承認を得る。
• 選挙日程の決定にあたっては、一定の選挙運動期間を設ける。
• 代表選管は、両院議員総会において選挙日程が承認された日に、代表選挙の実施を公告する。

第25条（代表候補者）

• 代表候補者については、第7条から第9条までの定めによる。
• 代表候補者が1名である場合には、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える。

第26条（有権者）

• 党規約第11条第5項にもとづき、任期途中選挙において党員およびサポーターを含む選挙を行う場合の有権者は、以下の各号に定める者とする。
  • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における政党助成法の届出にもとづく所属国会議員
  • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における国政選挙の公認候補予定者
  • 選挙日程が両院議員総会で承認された日において党籍を有する地方自治体議員
  • 直近の有権者登録の期日までに党本部に登録された党員および日本国民のサポーター
• 各有権者の投票、開票、決選投票および臨時党大会については、第10条から第17条の規定を準用する。

第27条（任期途中選挙実施のための臨時党大会）

• 党規約第11条第6項にもとづき任期途中の代表選挙を臨時党大会で行う場合の有権者は、以下の各号に定める者とする。
  • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における政党助成法の届出にもとづく党所属国会議員
  • 選挙日程が両院議員総会で承認された日における国政選挙の公認候補予定者
  • 県連執行機関で選出され、代表選管が定める期日までに代表選管に登録された県連代議員各3名

第28条

• 任期途中選挙実施のための臨時党大会は、総務会の決定により招集する。前項の臨時党大会は、国会議員、公認候補予定者および県連代議員各3名によって構成する。
• 臨時党大会における代表選挙以外の案件の議決は、多数決による。（臨時党大会で行う任期途中代表選挙の投開票）

第29条（臨時党大会で行う任期途中代表選挙の投開票）

• 臨時党大会で行う任期途中の代表選挙は、臨時党大会における国会議員、公認候補予定者および県連代議員各3名による無記名投票で行い、国会議員の投票は　各2ポイントに換算し、その他の投票は1ポイントとする。
• 代表選管は、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、臨時党大会に報告する。
• 代表候補者が3名以上立候補している場合であって、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者がいない場合には、第16条を準用し、国会議員および公認候補予定者の直接投票による決選投票を行い、当選者を決定する。

第30条（選挙運動等）

• 任期途中選挙における選挙運動、選挙の無効および不服の申し立てについては、第18条から第23条までの規定を準用する。

第31条（代表選管規程）

• 代表選管は、任期途中選挙および代表解任選挙の実施に必要な規程を定めることができる。

附則

第1条

• 本規則は、両院議員総会の定める日より施行する。

第2条

• 本規則における公告の方法は、党公式サイト等への掲載等によるものとする。

第3条

• 当分の間、本規則中、「総務会」とあるのは「両院議員総会」と読み替えるものとする。

第4条

• 2020年12月に実施する代表選挙においては、第7条第2項「代表候補者は、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15パーセントもしくは20人（どちらか少ない方）以上25人以内の推薦状及び、同数の党籍を有する地方自治体議員の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管委員および地方選管委員は推薦人になることができない。」とあるのは、「代表候補者は、代表選挙の告示日に、代表選管に届け出ることを要する。」と読み替えるものとする。

1. ハラスメント防止及び対応の指針

• 国民民主党は、国民民主党党籍を有する議員（及び候補者）による議会や議員（候補者）としての活動における発言や行為に関し、ハラスメントの未然防止、及び発生した場合の対処等の指針及び対策の概要を定め、もって議員および政党人としての倫理の確立、人権の擁護を図る。
• ハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント（婚姻・妊娠・出産に係る言動を含む）、パワー・ハラスメント、その他のあらゆるハラスメントを指し、他の者を不快にさせ、人格と尊厳を侵害し、または不利益をもたらす言動をいう。
• 国民民主党は、議員（及び候補者）のハラスメントによって他の者の人権を侵害すること、ハラスメントによって党活動及び議会活動が害されること、ハラスメントを受けた者が不利益を受けることを排除する。
• 国民民主党本部及び党支部の執行機関は、それぞれに所属する議員（及び候補者）のハラスメント防止及び発生した場合の対処について最大限の措置を講じる。国民民主党本部は、ハラスメントを防止するために、所属議員（及び候補者）が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において議員に望まれる対応等について、行動規範を示す。
• 党幹事長及び各支部の幹事長は、所属議員（及び候補者）に対し、行動規範の周知徹底を図り、また党員及び党活動、議員・候補者活動の関係者の意識啓発を図らねばならない。

2. ハラスメント対策委員会の設置

• ハラスメント防止の徹底を図るために、国民民主党本部にハラスメント対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。都道府県連は、党本部に準じて、常設あるいは臨時の対策委員会を設置する。
• 委員会は、次に掲げる委員で構成することとし、幹事長が選任することとし、委員長は委員の内から幹事長が任命する。委員の選任に際しては男女の比率が偏らないように配慮する。
  • 党役員の内から、幹事長が選任する役員　若干名
  • 所属議員の内から、幹事長が選任する議員　若干名
  • 党外の弁護士　若干名
  • その他、幹事長が必要に応じて任命する者
• 委員の任期は党規約に定める代表任期に準じるものとし、再任を妨げない。委員会の事務局は党職員の中から幹事長が任命する
• 委員会は、次の事項を担う。
  • 行動規範等、ハラスメント防止及び対策に係る必要な文書等の作成
  • 議員を対象としたハラスメント防止や人権尊重のための教育啓発
  • ハラスメントに関する相談及び被害救済に関する事項
  • その他人権侵害の防止に関する事項
• 委員会の招集、運営、成立及び議決については以下を基本とし、詳細は別に委員会で定める。
  • 委員会は委員長が招集する。
  • 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
  • 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、賛否同数のときは委員長の決するところによる。ただし、人権侵害行為を申し立てられた者（以下「被申立人」という。」に関する不利益処分を行うよう勧告するときは、出席者の3分の2以上の多数で決定する。
• 人権侵害行為が行われたと考えられる場合には、被害者は、その旨を委員会に知らせ、救済を申立てることができる（以下救済を申立てた者を「申立人」という）。
• 申立ては委員長宛に、委員長に直接ないし事務局を通じて文書をもって行うものとする。
• 申立人は、申立てを行う以前において、委員に相談することができる。相談を受けた委員は、申立人の相談に適切に応じ、必要と判断する場合は委員長に報告しなければならない。委員会は申立て、相談等について、以下に定める所管において、同一案件について一回のみ受け付ける。
• 申立て、相談等は以下に基づき受け付ける。
  • 国会議員（及び候補者）の言動に対しての申立てについては、党本部対策委員会
  • 各級議員等（及び候補者）の言動に対しての申立てについては、都道府県連対策委員会
• 都道府県連対策委員会が設置されるまでの間の申立て及び相談の受け付けは、都道府県連幹事長が代行し、対策委員会に引き継ぐ。
• 委員会は、委員会が行う審議、調査等、及び、斡旋、勧告等について別に定めることとする。委員は審議の内容等に関し守秘義務を負う。
• 委員会は、申立てが特定の議員・候補者を貶めることを目的とした虚偽のものであるか否かを精査する。
• 委員会は、調査等について専門家に委嘱することができる。

3. 党機関等の責務

• 委員会から勧告を受けた党機関（幹事長、総務会）は、速やかに勧告に従った措置をとるように努めなければならない。
• 党機関が行う措置について、党倫理規則の適用が必要と判断した場合は、倫理規則の手続きに従う。
• 勧告を受けた党機関の構成員は、申立人及び被申立人等のプライバシーの保護に留意し、党機関の審議において知りえた情報について守秘義務を負う。機関の構成員を退いた後も同様とする。
• その他、党機関の対応について必要な措置は対策委員会の定めに応じて別に定める。
• 党諸機関及び議員は、人権救済に関する申立てを行ったこと、あるいは調査に応じたことにより、申立人ないし調査協力者にいかなる不利益も科してはならない。
• 党幹事長は、ハラスメントの事実が確認された場合は、速やかに再発防止に取り組むこととする。

4. 発効及び改廃等

• 本指針は、2018年5月16日から施行する。
• 本指針は施行後、その実施状況を踏まえて必要な見直しを行う。
• 本指針の改廃は、党本部総務会の決定による。

5. 経過措置

「行動規範」等については、新たに定めるまで、2015年5月19日に民主党本部ハラスメント対策委員会が取りまとめた「ハラスメント防止のための『行動規範』等について」及び「行動規範に基づく党本部ハラスメント対策委員会の対応について」を準用する。