提案と実績
- ❶ 賃上げ実現
- 結党以来「給料が上がる経済」を掲げ、政労使会議の開催を先導するとともに、「中小企業・非正規賃上げ応援10策」を提案。
▶ 2024年春闘での賃上げ額の平均が5.08%※となり、30年ぶりの高い水準を実現した（定期昇給相当分込み）。
※連合「2024 春季生活闘争 第6回 回答集計結果」より
- ❷ 所得税減税
- 国民民主党は2023年11月、「所得税減税法案」を提出し、物価上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額引き上げを訴える。
▶ 2024年6月より所得税3万円、個人住民税1万円の減税が実施。一回限りの減税であることや、税理士や自治体において事務手続負担が増す等懸念は残る。
- ❸ ガソリン値下げ
- 原油価格高騰を受け、衆議院選挙で他党に先駆け公約として掲げたほか、複数回法案提出を行い、ガソリン値下げを訴える。
▶ 燃料油価格激変緩和補助金について政府与党が打ち切りを検討していたもの、国民民主党の主張により延長が決まる。
- ❹ 障害児福祉に関する所得制限撤廃
- 国民民主党は2023年10月、「所得制限撤廃法案」を提出し、障害児福祉に関わる所得制限撤廃を提案。
▶ 障害児の補装具費に関する支給制度の所得制限撤廃が令和6年度厚労省予算で計上される。所得に関わらず、障害児の補装具の購入は費用の1割(上限月額37,200円)の負担で購入可能となる。
- ❺ 児童手当の拡充
- 国民民主党は公約で「親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充」を掲げる。
▶ 第213回国会で政府は「子ども・子育て支援法等改正案」を国会に提出。同法案では児童手当について、2024年12月の支給分から所得制限を撤廃する、支給対象を18歳まで広げる、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額を継続するという内容の拡充を規定。
※「子ども・子育て支援金」による現役世代の負担増を前提とする法案であったため、同法案には反対。
- ❻ ヤングケアラーを支援対象に
- 国民民主党はヤングケアラー(介護などが必要な家族の世話をする子どもや若者)支援の法制化を強く訴え、与党に三党の検討会を設置させた。
▶ 第213回国会において「子ども・子育て支援法等改正法案」が提出された。同法案ではヤングケアラーを法律で支援対象として明文化。6月5日参議院本会議にて可決・成立
※「子ども・子育て支援金」による現役世代の負担増を前提とする法案であったため、同法案には反対。
- ❼ セキュリティクリアランス制度が実現
- 2023年2月、国民民主党は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「適格性評価」(セキュリティクリアランス)を盛り込んだ総合的経済安全保障法案を提出。
▶ 2024年5月、セキュリティクリアランス制度を盛り込んだ「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立。
- ❽ 再エネタスクフォースが廃止に
- 2024年3月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の構成員の資料に中国企業のロゴが入っていた問題が発覚。国民民主党は国会審議などで、タスクフォースの設置根拠や人選の不透明さ、権限を超えた提言を行うなどの不適切な運営を繰り返し追及。
▶ 2024年6月、政府は同タスクフォースを廃止。
- ❾ カスタマーハラスメント対策
- 国民民主党は国会でカスタマーハラスメント(顧客による理不尽なクレームなど)対策を訴え続け、2024年5月には「カスタマーハラスメント対策法案」を参議院に提出。
▶ 2024年5月、厚生労働省は労働施策総合推進法案を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に対策の方向性が盛り込まれる方針。
- ❿アクティブサイバーディフェンスが実現に向け前進
- 2024年4月、「サイバー安全保障法案」を提出。従来の受動的なサイバーセキュリティ対策を超え、積極的にサイバー攻撃を特定し被害を未然に防ぐ、いわゆるアクティブサイバーディフェンスを可能にするよう求める
▶政府がアクティブサイバーディフェンスの実現に向けた有識者会議を設置し、2024年6月に初会合が行われた。
- ⓫能登半島地震における現場要望
- 「令和6年能登半島地震の現場対応を踏まえた要望(第一弾)」をまとめ、党首会談において渋滞緩和のための規制強化を訴える。
▶ 1月6日、能登半島被災地に続く能登里山海道等の道路において、緊急輸送車両等を早く被災地に到着するために一般車両通行止めを実施。
- ⓬ 復旧復興に向けた財政出動
- 「令和6年能登半島地震の現場対応を踏まえた要望(第一弾)」をまとめ、党首会談において補正予算の編成を含めた復旧・復興に向けた柔軟な財政出動を訴える。
▶ 1月16日、政府は新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定。能登半島地震の復旧復興のため1500億円規模の予算措置を実施。
- ⓭能登半島地震復興
- 国民民主党は2024年1月、「被災者生活再建支援法案」を立憲民主党・日本維新の会と共同で衆議院に提出。
▶ 岸田総理は2月16日、被災者の生活再建へ従来の支援に追加するかたちで最大計600万円を支給する新たな仕組みについて、月内に具体策を決定するように指示した。
- ⓮ 外国人土地規制
- 国民民主党は2023年5月、「外国人土地取得規制法案」を参議院に提出。
▶ 岸田総理は2024年3月25日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを表明した。
- ❶ 旧統一教会問題
- 国民民主党は2023年11月、被害者救済法案を与党と共同提出。
▶ 2023年12月13日、与野党の幅広い賛同を得て成立。日本司法支援センター(法テラス)による充実を図るほか、解散命令が請求された宗教法人に対し、財産処分時に所轄庁への事前通知が義務付けられた。
- ❷ 公立高校入試 生理の体調不良も追試験対象
- 生理の貧困をはじめとした生理政策を他党に先駆け訴える。
▶ 2023年12月19日、文部科学省は公立高校入試の追試験の対象に生理による体調不良も含まれると通知。全国の教育委員会などに対し新型コロナやインフルエンザなどと合わせて受験機会の確保のため柔軟な対応へ。
- ❸ 診療報酬改定
- 国民民主党は公約に「平時の病床数に加え、感染症緊急時に対応できる病床にゆとりが持てるように診療報酬、介護報酬を改める」を掲げる。
▶ 2023年12月、診療報酬について医療従事者の賃上げを行うため人件費などに充てられる「本体」の0.88%引上げを決定。賃上げは看護師のほか看護補助者など幅広い職種で行われる。
- ❹ 大学等の授業料減免支援拡大
- 国民民主党は公約に「大学や大学院等の高等教育の授業料を減免」を掲げる。
▶ 2023年12月、政府は「こども未来戦略」において大学等の授業料減免支援拡大を決定。多子世帯(扶養される子供が3人以上の世帯)の学生等について授業料を無償とする措置を講ずる。なお、扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援の対象。
- ❶ 賃上げ実現
- 1月26日、施政方針演説に対する代表質問にて玉木代表から「賃上げ“実現”国会」を働きかけ。
▶ 賃上げ額の平均は3.66%※であり、30年ぶりの高い水準を実現した（定期昇給相当分込み）。
※「2023 春季生活闘争 第6回 回答集計結果」より
- ❷ 特別高圧電力・LPガスの負担軽減
- 総理への申し入れや予算案の組み替え動議で、特別高圧電力とLPガスの負担軽減を提案。
▶ 3月20日、政府は新たな物価高対策として、地方創生臨時交付金に計1.2兆円を追加した。使い道は自治体が決めるが、政府が示す「推奨事業」に、特別高圧電力やLPガスの負担軽減が明記された。
- ❸ 児童手当の所得制限撤廃
- 児童手当の所得制限撤廃に関し、これまでに三度法案を提出。
▶ 6月13日、政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」に児童手当の拡充や所得制限撤廃が盛り込まれた。
- ❹ 孤独・孤立対策
- 2021年6月、他党に先駆け「孤独・孤立対策推進法案」を提出。
▶ 2023年5月31日に「孤独・孤立対策推進法案」が成立した。
- ❺ 政労使会議の開催
- 自民党、公明党との「賃上げに関する実務者協議会」にて、政府・経済界・労働界の代表者が集う政労使会議の早期開催を提案。
▶ 政府は賃上げに向けた環境を整えるため、8年ぶりとなる政労使会議を3月15日に開催した。
- ❻ 憲法の緊急事態条項に関する条文案を2党1会派で合意
- 2020年12月にまとめた「憲法改正に向けた論点整理」において、「緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても、立法府の機能を維持できる」旨を明記。
▶ 6月19日、国民民主党・日本維新の会・有志の会で、緊急時における国会機能維持や国会議員任期延長等を定めた憲法条文案について合意した。
- ❼ 入管行政の運用改善を提起
- 入管法改正案採決の際、議論で明らかとなった諸課題を踏まえた附帯決議を提案。
▶ 難民認定制度の質の向上など15項目の附帯決議が付された。
- ❽ 性多様性に関する議論を先導
- 5月26日、日本維新の会と共同で「性多様性理解増進法案」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案)を提出。
▶ 「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」ことなど、国民民主党と日本維新の会の案の要点を取り込んだ修正法案が6月16日に可決成立した。
- ❾ ヤングケアラー支援
- 3月17日、伊藤孝恵参議院議員が文教科学委員会にて、ヤングケアラー支援の自治体格差等を訴え、ヤングケアラー支援法の必要性について質問。
▶ 永岡桂子文部科学大臣より「議員立法でなかなか出来ないのであれば、それはやはり、閣法でも考えなければいけない」旨の発言を引き出した。
- ❿「セキュリティクリアランス」制度創設へ
- 政府案に加えて、安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「適格性評価」を盛り込んだ国民民主党の総合的経済安全保障法案を提出。
▶ 5月29日に適格性評価（セキュリティクリアランス）の創設に向けた中間とりまとめ骨子案が公表された。
- ⓫「年収の壁」改善へ
- 国民民主党、自民党、公明党による「賃上げに関する実務者協議会」にて3月13日、「年収の壁」を解消するための給付等の対応を提案。
▶ 政府は3月15日、「年収の壁」について、パート労働者らの勤め先企業が社会保険料負担の一部を肩代わりした場合、企業に助成金を支給する方向で検討に入った。
- ⓬ 花粉対策
- 国民の約3割が罹患しているスギ花粉症の対策強化を図ることを公約にて明言。
▶ 4月3日に総理が「花粉症はわが国の社会問題といっていいような問題」と指摘し、4月14日に花粉症対策に関する関係閣僚会議の開催に至った。
- ⓭「こどもみらい難民」の救済
- 省エネ住宅の新築・改修を補助する「こどもみらい住宅支援事業」について、申請出来なかった方（こどもみらい難民）への救済を大臣に要請。
▶ 後継事業である「こどもエコすまい支援事業」の要件の見直しを政府が発表した。
- ⓮ 選挙制度改革が前進
- 公約において、衆議院について、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直すことを訴え。
▶ 与野党国対委員長会談での合意を経て、実務者間の協議体として「衆議院選挙制度協議会」が設置された。
- ⓯「日本版CDC」創設へ
- 国民民主党は2021年10月、「コロナ三策」を発表し、感染症対策司令塔機能強化のため「日本版CDC」の創設を提案。
▶ 政府は3月7日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を創設する法案を閣議決定した。
※CDC : アメリカ疾病予防管理センター
- ⓰ 働く人のための法案修正（公正な移行）を実現
- 国民民主党はGX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）に関し、修正協議を主導。
▶ 4月28日に参議院本会議で、連合が要請した「公正な移行」の文言を含めた修正議決が行われ、5月12日に衆議院本会議にて成立した。
- ⓱ 盗撮対策
- 航空連合等から客室乗務員への悪質な撮影への対処の要望を受け、取り組みを推進。
▶ 6月16日、参議院本会議にて「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び性的な姿態が記録された押収物の廃棄等に関する法律案」が成立し、盗撮行為への取り締まりが強化された。
- ⓲ 外為特会の活用
- 2022年11月30日、「外為特会繰入法案」を参議院に提出。
▶ 6月16日に成立した防衛財源確保法案で、防衛力強化に充てられる財源について、税外収入として外為特会の運用益を活用することとなった。
※同法案には、増税を前提とした法案であったことから反対。
- ⓳ 遊覧船事故対策
- 2022年5月24日に参議院国土交通委員会にて浜口誠議員より、2022年4月に発生した知床遊覧船事故に関する安全点検について質疑し、遊覧船における事故対策として制度改正を要求。
▶ 2023年4月28日に参議院本会議にて制度改正のための法案が成立した。本法案の施行により、運行管理者の試験制度の創設や罰則の強化が図られる。
