政策
❶『令和の所得倍増計画』で消費と投資を拡大、
持続的な賃上げを実現
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減税、社会保険料の軽減、生活費引き下げで消費を拡大
基礎控除等を103万円→178万円に拡大※
※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく年少扶養控除を復活 -
成長分野への投資減税
（半導体、蓄電池、AI、Web3.0等）、暗号資産への申告分離課税導入
（税率最大55％→一律20％）等で投資を拡大 -
「中小企業・非正規賃上げ応援10策」
価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、介護･保育等の処遇改善、「年収の壁」対策
❷年金アップを実現
- 年金額に連動する賃上げに全力（給料が上がれば年金も上がる）
- 最低保障機能強化による安心の年金制度
私たち国民民主党は、
「給料・年金が上がる経済」を
実現していきます。
日本の最大の課題は、長年、給料が上がっていないことです。
給料が上がらなければ年金も増えません。
給料が上がる経済を実現するためには「消費」の拡大が不可欠です。そのために国民民主党は「手取りを増やす」政策を実施します。消費税や所得税の減税、社会保険料の軽減、ガソリン代や電気代など生活費の引き下げで、皆さんの手取りを増やします。同時に投資減税などにより、「投資」の拡大も図ります。
国ではなく、「国民のふところ」を豊かにすることこそが、政治の役割です。
