20日、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は参議院本会議で、令和5年度決算に対する代表質問を行った。質問の全文は次の通り。

令和6年12月20日
国民民主党・新緑風会
参議院議員 浜口誠

令和５年度決算に関する代表質問

　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。会派を代表して、令和５年度決算に関して、総理に質問します。

　国の税収は、昨年度７２兆円を超え、過去最高、今年度もさらに増える見込みです。政治の役割は、国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることであると考えますが、総理の所見を伺います。

　１２月１１日に、年収の壁とガソリン減税について、国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が行われました。合意内容は、「いわゆる、１０３万円の壁は、国民民主党の主張する１７８万円を目指して、来年から引き上げる」、「いわゆる、ガソリンの暫定税率は、廃止する」となっています。三党の幹事長合意は、極めて重いと考えます。幹事長合意の重要性について、所見を伺います。178万円を目指すことが合意されている中で、与党からは123万円の案が提示されました。総理は、123万円の水準が、国民の期待や民意に応えるものだとお考えですか。見解を求めます。総理の権限とリーダーシップで、幹事長合意を早期に実現していく、と明言してください。

　日本のGDP（国内総生産）は、2023 年ドイツに抜かれ、世界4位に転落、再来年には、インドに抜かれ5位になる見通しです。また、日本の競争力は、1989年から1992年までは世界1位を維持していましたが、今年は38位に後退しました。総理は、日本の競争力が低下した要因を、どのように考えていますか。また、日本の復活に向け、成長分野である半導体、AI 、Web３、蓄電池等に投資していくべきと考えます。日本の競争力強化に向けた対応を、具体的にお答え下さい。

　今年は、1991 年以来33 年ぶりに５％を上回る賃上げとなりました。他方、9 月の実質賃金は、前年同月比マイナス0.4％となり、本年６月・７月の一時的なプラスを除いて、2022年４月以降、マイナスが続いています。賃上げを起点とする経済の好循環を生み出していくためには、中小企業で働く労働者を含め、すべての労働者の来年以降の賃上げが極めて重要です。今後の持続的な賃上げに向けた政府の支援策、価格転嫁の徹底、実質賃金をプラスにするための施策を、具体的にお答え下さい。
　また、賃上げと同時に、国民の皆さんの手取りを増やしていくことが重要です。今年６月から国民１人あたり４万円の所得税、住民税の定額減税を実施しましたが、１回限りの減税で、消費の底上げに、どの程度効果があったのか、政府の評価を伺います。
　手取りを増やすためには、現役世代の社会保険料の軽減も極めて重要です。とりわけ、医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は、待ったなしの状況です。健保連の集計では、令和6６年度予算で、約87％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、2015 年には5.4人でしたが、10 年後となる来年には3.7人に減ります。医療保険制度における現役世代の負担軽減は、待ったなしの課題です。どのように対応しますか、所見を伺います。国民民主党は、医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けた具体的な改革を提案しています。年齢ではなく能力に応じた窓口負担とし、後期高齢者医療における３負担、２割負担の対象拡大、保険適用の範囲の見直し、後期高齢者医療への公費投入拡大による拠出金減額等に、取り組むべきと考えます。こうした施策に対する見解を伺います。

　日本の食料自給率が、政府目標の45％に対して、現状が38％に留まっています。日本の食料自給率の現状に対する所見を伺います。今年の夏のコメ不足は、食料が極めて重要だということを改めて実感する出来事でした。国は、今後20年で基幹的農業従事者数は、現在の1／4 の３０万人になるとの衝撃的な試算を示しています。農業の担い手を増やしていくためには、農業を儲かる仕事にする、農業の所得で生活できるようにしていくことが、極めて重要と考えます。農業の担い手を増やしていくために、どのように取り組んでいくのか、お答えください。

　大学の研究開発費を国際比較すると、2000 年からの約20年間で、日本は、ほぼ横ばいにも関わらず、中国は28.4 倍、韓国は6.6 倍、米国は3.1 倍と大幅に増やしています。国民民主党は、毎年５兆円の規模の「教育国債」を発行し、子育て支援、教育、研究開発予算を倍増し、未来への投資を強化していくべきと考えます。教育国債に対する見解を伺います。国民民主党は、3 歳からの義務教育、高校までの授業料、給食費、修学旅行費など教育費を無償化すること、こども子育て、教育、奨学金制度、障害児福祉に対する所得制限を撤廃することを提案しています。こうした提案内容への見解を伺います。また、子育て世帯への支援策として年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除は、維持すべきです。見解をお伺いします。

　日本学生支援機構によると有利子の貸与型奨学金の平均貸与額は、337 万円、毎月の返済額は平均約１万８千円、返済期間は平均17 年です。奨学金の返済負担は、若者たちの大きな負担となり、結婚などの人生設計にも大きな影響を与えています。国民民主党は、奨学金債務について、最大150 万円免除するとともに、人材確保が求められている教員や自衛官など公的な職種に就く場合は、全額免除することを提案しています。政府も、大胆な奨学金債務軽減策を行うべきと考えますが、見解を伺います。

　政府は、就職氷河期世代への対策を令和４年度までの集中取り組み期間に加え、令和５ 年度からの２年間を第２ステージとして取り組んでいます。国民民主党の実施したアンケートでは、当事者の約88％が政府の就職氷河期世代支援プログラムを利用しておらず、利用したことがある約12％の当事者でも、課題解決につながったのは、わずか2.6％という回答でした。こうした当事者の声を踏まえ、政府には、全国的な就職氷河期世代の実態調査とこれまでの政府施策の検証を行うべきと考えます。見解を求めます。また、6 月21 日に閣議決定された骨太の方針では、来年度以降は、他世代を含めた支援に収斂していく方針となっています。就職氷河期世代対策は、まだまだ道半ばであり、今後も取り組んでいくべきと考えます。見解を伺います。

　自分の国は、自分で守ることの重要性、必要性は、益々高まっています。サイバー攻撃は、諸外国においても、政府や軍事面だけではなく、民間企業や学術機関なども標的となっており、日本でもサイバー攻撃の被害が急増しています。サイバー攻撃等へのリスクに対する見解を伺います。国民民主党は、能動的サイバー防御によってサイバー攻撃を未然に防ぐため、サイバー安全保障基本法案を、国会に提出しました。政府も法整備を急ぐべきです。今後の対応を伺います。また、日本は、世界デジタル競争力ランキングで、過去５年間で４ランク低下し、67 カ国・地域中31位となっています。安全保障の観点から、サイバー攻撃への対処力の強化、官民協力によるデジタル人材の育成強化は、喫緊の課題です。人材育成に対する対応を伺います。

　自動車関係諸税に関して、伺います。過去に議論があった走行距離課税やモーター出力課税等については、自動車が生活必需品となっている地方の自動車ユーザーへの大幅な負担増や、国全体で取り組むカーボンニュートラル推進に向けた電動車シフトへの足かせとなることから、走行距離課税や出力課税の導入は、行うべきではない、と考えます。見解を伺います。また、自動車の取得時に課税される税金は、消費税と環境性能割があります。そもそも環境性能割は、自動車取得税の廃止に伴い、看板を付け替えた税金です。取得時に消費税と環境性能割が課税され、二重課税となっています。二重課税の解消と取得時の負担軽減により国内の自動車販売の活性化につなげていくべきです。環境性能割の廃止に関して、総理の見解を伺います。

　最後に、国民の期待に応える石破総理の答弁をお願いし、質問を終わります。