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国民民主党の政策2024

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給料を上げる。国を守る。

国民民主党の政策2024 OUR POLICIES 2024

「手取りを増やし、インフレに勝つ。」

大手では５％を超える高水準の賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの悪循環から抜け出せる兆しが、ようやく見えてきました。

国の税収も過去最高を更新し、円安で外為特会などの税外収入も増えています。

その一方で、「給料が上がったけど、税金や社会保険料が高くなって、結局手取りが増えない」という声も数多く寄せられています。

政治の役割は「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることです。

この春の賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにするためには、手取りを増やして消費を拡大し、売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。

しかし、賃上げしても手取りが増えない現状は、消費拡大につながる鎖（くさり）が切れた状態です。

そこで国民民主党は、賃上げやインフレ、円安で増えた国の税収を

減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで

国民のみなさんに還元し、手取りを増やします。

まじめに働けば、給料が上がる。

そんな社会の実現のために、国民民主党はこれからも前進していきます。

国民民主党代表
玉木雄一郎

減 税社会保険料の軽減生活費の引き下げで、
みんなの手取りを増やす。

減税

  • ●消費税を5％に減税
  • ●所得税減税
  • ●基礎控除等を
    103万円→178万円に拡大※
    ※1995年からの最低賃金
    上昇率
    1.73倍に基づく
  • ●年少扶養控除を復活
減税　●消費税減税　●所得税減税　●基礎控除等を103万円→178万円に拡大※1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づく　●年少扶養控除を復活

社会保険料の軽減

  • ●負担能力に応じた窓口負担
  • ●公費投入増による後期
    高齢者医療制度に関する
    現役世代の負担軽減
社会保険料の軽減　●負担能力に応じた窓口負担　●公費投入増による後期高齢者医療制度に関する現役世代の負担軽減

家計支援

  • ●トリガー条項の凍結解除による
    ガソリン代負担軽減
  • ●再エネ賦課金の徴収停止による
    電気代負担軽減
家計支援　●ガソリン代負担軽減　●電気代負担軽減

子ども・子育て支援
若者支援

  • ●高校までの教育無償化
  • ●給食費と修学旅行費を無償化
  • ●所得制限撤廃
  • ●奨学金債務の負担軽減
    （教員等は全額免除）
子ども・子育て支援　若者支援　●教育無償化　●所得制限撤廃　●奨学金債務の負担軽減（教員等は全額免除）

その他にも…

  • ●年収の壁対策
  • ●年金の最低保障機能強化
  • ●就職氷河期対策
その他にも…　●年収の壁対策　●年金の最低保障

国民民主党の政策4本柱 4 MAIN POLICIES

国民民主党の政策4本柱

重点政策 OUR PRIORITY POLICIES

これまでの提案と実績