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国民と国土を「危機から守る」

政策1 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築 世界的な食料危機や気候変動を広義の安全保障として位置づけ、対応を強化します。地域政策を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く農政に転換、推進します。米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率50%、有機農業面積30%をめざし、農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。 米は1万5000円/10aを補助します。環境配慮型農業を推進するため、有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。
								政策2 防災インフラの計画的整備 毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」 (仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。東日本大震災等の災害復興支援を引 き続き進めます。
								政策3 地方の権限強化と東京一極集中是正 地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮できる環境を整えます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。
								政策4 主権を守る態勢の強化 「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。 日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決をめざします。 海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。 海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。 防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決をめざします。
								政策5 経済安全保障・エネルギー安全保障の強化 人工知能(AI)や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業(中小・中堅企業を含む)の買収を的確に把握、規制するため、必要な法整備を進めます。
								政策6 人権外交の推進 「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交をリードします。
あらゆる危機に対する「いざという時の備え」が重要です。「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、海上保安庁の巡視船の質的、量的強化などを進めます

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