政策Policies

政策各論 4. 国民と国土を「危機から守る」

2021年9月15日

新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。

1.食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築

世界的な食料危機や気候変動に真剣に対応します。地域政策を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く農政に転換、推進します。
米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率50%、有機農業面積30%をめざし、農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。米は15,000円/10aを補助します。
環境配慮型農業を推進するため、有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。
また、田畑などへの鳥獣被害対策、都市農業支援に取り組みます。さらに、種子法を復活させます。JAの准組合員規制には反対であり、地域に根差した「農」を支える人づくりを行います。

ふるさとへの帰農支援

夫婦の一方が生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合、年最大250万円を給付する制度(「夫婦ふるさと帰農支援給付金」)を創設します。「農業次世代人材投資事業」を充実・強化し、農業後継者の就農を強化しつつ、過疎地の活性化を図ります。

林業の活性化・花粉症対策

国民の約3割が罹患しているスギ花粉症の対策強化を図るため、スギ人工林の伐採・利用・植え替えの促進、花粉の少ない苗木の生産拡大、花粉飛散抑制技術の開発をさらに進めます。また、国有林・民有林において、公益的機能を維持しつつ、木材の安定供給を図り、木質バイオマスや木製サッシの推進を含めた住宅などへの国産材の活用や、海外への製材輸出を促進し、ドイツのような林産業大国をめざします。

水産業の発展

審議不十分なまま成立した2018年の改正漁業法について、現場の声を聞き、真の水産業発展に資する観点での見直しを求めます。

家畜伝染病の阻止

アフリカ豚コレラなど家畜伝染病の海外からの流入を水際で徹底阻止するため、検疫探知犬の配置の充実、許可のない肉製品等の持ち込み者に対する上陸拒否など、検疫体制を強化します。

2.防災関係のインフラ整備

毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。

災害対応の強化

災害等への対応を強化するため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。企業や自治体などの事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策などを進めます。

被災地の復興

復興の加速のため、2018年3月に野党共同で提出した「災害弔慰金支給法改正案」、「東日本大震災復興特区法改正案」、「土地等処分円滑化法案」、支援金の要件緩和や増額を行う「被災者生活再建支援法改正案」を成立させます。
東日本大震災等のこれまでの災害復興支援を継続します。被災地のコミュニティ、産業などの復興を支援します。

東京電力福島第一原子力発電所への対応

福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。ALPS処理水の取り扱いについて早急に検討を進めます。風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。

国際リニアコライダー誘致

被災地東北発、ものづくり大国・日本の再生に向けた次世代の科学技術・産業の「土台」づくりとするためにILCを誘致します。

被災者生活空間の迅速な確保

大震災等発災時には、旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げた際の避難期間等を弾力的に運用します。みなし仮設住宅の充分な確保(広域での空き家住宅・賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保)をより迅速に実施します。

災害復旧・復興支税制の創設

被災地支援のボランティア活動を促進するため、自己負担分について税額控除を可能にします。また、近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、生活再建をめざす被災者の税負担をできる限り減免するため、「災害損失控除」を創設します。

地域防災力の強化

地域防災や広報を担う消防団員、自主防災組織の処遇改善、防災資機材の整備を推進します。

住宅政策

所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。「中古住宅高付加価値化法」(仮称)を制定し、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。 団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。

3.地方分権推進と東京一極集中是正

地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。東京一極集中・都市集中の是正にも取り組みます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

地域仮想通貨の支援

低コストで、地域内でお金が回る仕組みがつくられるなど、地域経済活性化に資する「地域仮想通貨」の発行を可能にします。

乗合タクシーの普及支援

低料金でドアツードアの乗合タクシー(デマンドタクシー)、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で、強力に支援します。

NPOなどに対する支援拡充

「新しい公共」を推進します。就労・起業、空き家等の遊休資産活用等を支援し、地域社会の課題解決と雇用創出を図ります。「難病の子どもの資金支援法」(仮称)を制定し、「○○ちゃんを救え」等の資金を提供した人に対して認定NPO並みの税の減免措置を検討します。

郵政政策

平成24年(2012年)に成立した改正郵政民営化法に基づき、利用者の利便性を高めるとともに、郵政事業のユニバーサルサービス維持・向上に努めます。特に、郵政事業に係る税制上の措置については、他の事業形態とのバランスも勘案しつつ、ユニバーサルサービス確保の観点から、さらなる検討を進めます。

4.感染症対策強化

新型コロナウイルス対応にあたる医療機関の受け皿を拡大し、症状等に応じた役割分担と連携を強化して、医療崩壊の閾値そのものを上げます。平時の病床数に加え、感染症緊急時に対応できるよう病床にゆとりが持てるように診療報酬、介護報酬を改めます。入国時検査と14日間隔離、入国後の移動制限を義務化します。保健師の人材確保など保健所の機能強化に努めます。

5.主権を守る態勢の強化

「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。
激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行います。米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則順守、日本側の米軍基地の管理権などについて米国と協議します。利便性向上にもつながる横田、岩国空域及び管制権の返還を求めます。
軟弱地盤の問題もあり、期間や費用も大きく膨れ上がる辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」の話し合いを行います。
海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。
尖閣諸島をはじめ、我が国の領土・領海・領空を守り抜きます。我が国の固有の領土である北方四島と竹島については、粘り強く交渉を続け、解決をめざします。
関係各国と緊密に連携し、北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現するとともに、拉致問題の解決を図ります。

6.経済安全保障・エネルギー安全保障の強化

経済安全保障、総合安全保障の必要性を認識し、政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組みます。

経済安全保障

人工知能(AI)や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術などは民間企業だけでなく軍事転用可能な技術であることから、これらの技術の流出や、外国資本による技術保有企業(中小・中堅企業を含む)の買収を的確に把握、規制することが重要で、必要な法整備を進めます。
日本の「モノ」「サービス」を海外に広める取り組みを徹底して行います。特に鉄道や発電所、上下水道など、日本が誇るインフラ設備の輸出も官民共同で行い、日本の産業の振興と世界への貢献を両立させる取り組みを行います。また、対日投資促進やインバウンド需要拡大をめざし、外国法人との対話力強化や多言語での情報発信強化等に取り組みます。自由貿易協定については、自由貿易の重要性を踏まえつつ、自動車や農業分野など、日本の国益を守ることを最優先に位置付け、主体的・戦略的な経済外交を推進します。

エネルギー安全保障

資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題であり、エネルギー安全保障をはじめとするエネルギー安定供給の確保を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現するカーボン・ニュートラル社会をめざします。
なお、カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門(エネルギー・製造・運輸・民生)における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。

分散型エネルギー社会

共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40%以上となるよう着実な取り組みを進めます。将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストについて現状(¥60~80/kWh)を大幅に低減し得る自家消費型電源システムの実現をめざします。

原子力政策

原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。

  • 40年運転制限制を厳格に適用する。
  • 法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。
  • 新増設は行わない。
  • カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。

SDGsの推進

持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。

地球温暖化対策

2050年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進(インフラ整備含む)、蓄電池やCO2フリーの水素・合成燃料(バイオジェット・e-fuel等)の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減を目指します。

マイクロプラスチック対策

マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。

7.人権外交の推進

「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携した人権外交に取り組みます。

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