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｢人づくり｣こそ国づくり

政策1 教育無償化の実現 すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し義務教育課程の負担をゼロにします。塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。 政策2 児童手当の拡充等 日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども３人で計1000万円を支援します。部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充　やバウチャー制度を検討します。 政策3 雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実 社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教　育）を支援します。雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」 を構築します。 政策4 「教育国債」の創設 教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」 を創設します。 毎年５兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対ＧＤＰ 比を倍増させます。 政策5 子どもたちの心を育むインクルーシブ教育 障がい、 ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。 政策6 ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現 教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。選択的夫婦別姓制度を導入します。
主なOECD加盟国の教育機関への公的支出割合 GDPに占める公財政支出 OECD Education at a glance2020 Total expenditure on educational institutions as a percentage of GDP (2017) 天然資源のない日本にとって最大の資源は人材。教育国債の発行で教育や科学技術の予算を倍増し、教育の無償化を実現します。 私たちは、子どもを増やすことを目的とした少子化対策から卒業します。一人ひとりの子どもの学びや育ちを豊かにするため、それができる給与水準を確保し、子ども子育て支援を徹底する。その結果が出生数の改善につながっていくと考えます。
1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。経済政策を積極財政に大きく転換し、給料の上がる経済を実現します。
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