政策Policies

政策各論 2.「給料が上がる経済」を実現

2021年9月15日

1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。

1.生産性向上につながる大胆な産業政策

「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現します。そのために「小規模、短期、場当たり的な」財政出動を転換し、競合国に見劣りしない規模の産業支援措置を講じます。

高速道路料金

高速道路料金について、補修費や建設費も考慮に入れながら、償還期間や金利を実態に合わせて見直すこと等により、上限設定・定額制料金の導入等新たな料金体系を実現します。また、簡易な出口を多く設置し、利便性を向上させます。

自動車の負担軽減

自動車重量税は廃止することを前提に、まずは「当分の間税率」を廃止し、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化を進めます。現行の自動車税・軽自動車税などの保有段階で係る税は極力簡素化するとともに、環境性能割のあり方を検討します。現在の営業・貨物・軽自動車の負担水準を基準とした税体系に改革します。ただし軽自動車が地方の重要な交通手段となっている現状に鑑み、十分な配慮の上で検討を行います。

2.デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速

第4次産業革命

世界で進行中の第4次産業革命(IoT、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新)については産官学・中小企業と大企業・国内外の企業家など異分野のプレーヤー同士を結び付ける手法(オープン・イノベーション)を積極的に活用し、日本発の「世界で戦える産業」を育成します。同時に国の研究開発のあり方を質・量ともに変革します。研究開発への補助金をさらに増やし、ITやIoT分野(特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等)の予算を重点的に拡充します。また、交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消などに資する自動運転の実現に向けて、特定条件下における完全自動運転(レベル4)を可能な限り早期に実現します。その実現に向けた道路の高度化と安全な交通社会の推進に取り組みます。あわせて、産業のグローバル競争力強化のための、国際標準化に向けた取り組みを国策と位置づけ推進します。

カーボン・ニュートラルの促進

デジタル化、カーボン・ニュートラル(CO2排出量の収支実質ゼロ化)を長期的、計画的に促進するための基金(仮称「DCN 基金」) を創設します。
民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入します。
カーボン・ニュートラルの実現に向けて、電力分野・非電力分野それぞれで工夫を進めます。
非電力分野のうち自動車については、主要国の対応に遅れを取らないよう、研究開発・実用化及び導入促進のための誘導政策を実施します。

ソサイエティ5.0の実現

先端技術を、物流や介護など、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「ソサエティ5.0」を実現します。

分散型エネルギー社会の構築(詳細は4.の6

3.中小・中堅企業支援の強化

賃金を上げた場合、法人税減税や賃金補てん制度で支援します。
中小企業の継続と発展を支えるため、人材確保策、事業承継を支援します。
中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進します。
技術伝承の支援を行いながら、事業承継税制の恒久化及び免除措置の創設を行います。
また、民法の債権法に係る欠陥条項を是正し、事業向け融資に関する第三者保証を禁止します。

4.「日本型ベーシック・インカム(仮称)」創設

給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設します。
職業の違いによる税制の不公平の是正、確定申告の機会拡大の観点等から、給与所得控除等を見直しつつ、自動車の任意保険料等について特定支出控除の対象とすることを検討します。

5.最低賃金の引き上げ

「全国どこでも時給1,000円以上」を早期に実現し、暮らしを底上げします。
同時に、下請け保護制度、賃金補塡制度などの中小企業・零細事業者対策を実施します。

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