日本を動かす政策5本柱 2.「給料が上がる経済」を実現 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

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政策1 生産性向上につながる大胆な産業政策「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現し　ます。そのために「小規模、短期、場当たり的な」財政出動を転換　し、競合国に見劣りしない規模の産業支援措置を講じます。
政策2 デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速デジタル化、カーボン・ニュートラル（ＣＯ2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するための基金（仮称「DCN基金」）を創設します。再生可能エネルギー技術の開発を加速し、分散型エネルギー社会の構築をめざします。民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入します。
政策3 中小企業支援の強化社員を雇用した場合、事業主の社会保険料負担を半減します。賃金を上げた場合、法人税減税や賃金補てん制度で支援します。下請け保護制度や事業承継制　度など、中小企業支援策を強化します。
政策4 「日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設します。「給付付き税額控除」のイメージ図給付付き税額控除中間層に手厚い減税。「税額控除」は、所得に対して減税額が一定になるので、所得控除より格差是正効果が大！手取りを増やす。
政策5 最低賃金の引き上げ「全国どこでも時給 1000 円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金引き上げを実現します。

実質賃金指数の推移先進国で下がり続けているのは日本だけ 1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。経済政策を積極財政に大きく転換し、給料の上がる経済を実現します。

1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。経済政策を積極財政に大きく転換し、給料の上がる経済を実現します。

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