政策Policies

政策各論 1.「積極財政」に転換

2021年9月15日

経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模(需給ギャップ+α)の緊急経済対策を速やかに実施します。

1.現金給付

まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。
迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては年末の確定申告時に所得税に課税する「所得連動型給付方式」とします。

2.減収補償

コロナ禍の影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減少幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大9割(最大月2億円)まで支援します。

3.消費税減税と税・社会保険料減免

コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。
個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

4.財源の多様化

これらの政策を実現するため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。また、格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

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