政策各論Policy Details

政策各論 5.「正直な政治」をつらぬく

2021年9月15日

今の日本に一番欠けているものは「正直な政治」です。ウソをついたり、ごまかしたり、国民の疑問に答えない政治を改めます。公文書の改ざんは当然禁止します。民主主義の基盤である選挙において、若者や女性の多様な声が幅広く反映される改革に取り組みます。安心の年金制度で老後や将来に希望の持てる国にします。

公文書改ざん厳罰化

公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。

選挙制度改革

衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。参議院については、人口減少時代において地方の声をより反映させるために、合区を解消します。あわせて、衆参両議員の役割を見直す等、参議院改革協議会の議論を参考に、選挙制度を見直します。衆参の議員定数削減を行います。

政治資金の透明化

政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。

熟議のための国会改革

与野党が熟議し、多様な意見を反映した法案修正ができるよう、国会の審議のあり方を見直します。

被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進

各種選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村長、地方議員は18歳、参議院議員、知事は25歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、インターネット投票の導入を推進します。
女性候補者比率35%目標を実現するとともに、立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。

年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から所得を得ている割合が多く、所得税負担率は1億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。NISA等の拡大により、家計の金融資産形成を応援します。

国際課税

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

省庁再編

税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、「歳入庁」を創設します。統計不正問題の再発防止のため、統計作成事務を「統計庁」に一元化します。

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