政策各論Policy Details

政策各論 3.「人づくり」こそ国づくり

2021年9月15日

最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。

1.教育無償化の実現

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。
0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。
待機児童については、ベビーシッターの利用料を補助します。
義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
学校給食の無償化、学費以外にかかる副教材、修学旅行などの学年費を無償化し、義務教育課程の金銭負担をゼロにします。

給付型奨学金の拡充

専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。

通学時の子どもの安全確保

「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制を整備し、通学路などでの子どもの安全を守ります。

児童虐待防止対策の強化

しつけと称する虐待を防止するため、親が教育等に必要な範囲で子どもを懲戒できるという民法の規定を早急に見直します。政府のプランよりも児童福祉司を各児童相談所につき1人増員します。

男性を含めた育児休業

男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100%とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコペアレンティング(夫婦協同育児)と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」*からの脱却を目指します。
*3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。

2.児童手当の拡充等

日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行15歳までのところ、18歳まで引き上げます。給付額も一律で月15,000円とします。子ども3人で計1,000万円を支援します。
部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。

保育の受け皿の整備・待機児童解消

待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。
費用助成の拡充など、不妊治療への支援を進めます。

3.雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実

研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。
社会人の学び直し(リカレント教育、リスキリング教育)を支援します。
雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」を構築します。

EdTechの推進

人工知能・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術を活用して、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。

長時間労働の是正

勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務づけ、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、実効性のある規制を定めた「安心労働社会実現法」を制定します。

病気有給休暇の創設

労働者が新型コロナウイルスに感染、疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、賃金補償付の病気有給休暇を創設します。

職業訓練の権利保障

労働市場へ参入後に職業訓練を受ける権利と機会を保障する制度を検討します。

ハラスメント対策

パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。

4.「教育国債」の創設

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。

5.子どもたちの心を育むインクルーシブ教育

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。

6.ジェンダー後進国の脱却

教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。
男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35%目標の達成を図ります。立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走する「メンター制度」を運用します。
男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。
選択的夫婦別姓を実現します。
多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。
そして、女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。性犯罪に関する刑法の改正を進めます。

障がい者・難病患者政策

障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用を目指します。障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」を推進します。さらに、既存の発想にとらわれない新たな社会参加・就労機会の場を確保します。

差別の解消

ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立を目指します。

外国人との共生

外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。

総合合算制度の創設

医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。

孤独対策

相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化し、孤独対策を推進します。また、ソーシャルワーカーの養成を推進することや民生委員・児童委員の経済的負担を軽減することなどにより、地域で相談や支援活動を行う人材を確保します。

予防医療 ・リハビリテーション・医療提供体制の充実

健康寿命を延ばすため、予防医療やリハビリテーションを充実させます。また、医療従事者の長時間労働の是正、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・看護師を確保します。さらに、医療現場における職種間の連携を強化することにより、質の高い医療を受けられるようにします。

介護サービス・認知症対策の充実

介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の構築と定着を進めます。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。

介護と仕事の両立支援

介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、介護する家族の立場に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。

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